(共同通信より)
韓国のサムスン電子が８日発表した２０１４年４－６月期の連結決算（暫定集計）によると、営業利益は前年同期比で約２４・４％減の約７兆２千億ウォン（約７２００億円）だった。
前年同期比での営業利益減少は３四半期連続。
売上高も約９・５％減の約５２兆ウォンと減少した。
減益幅は証券業界などの予想よりも大きかった。
聯合ニュースが「サムスンの成長の勢いが、くじかれたのではないかとの憂慮が拡散している」と伝えるなど、韓国輸出産業のけん引車の大幅な業績ダウンが注目されている。
同ニュースによると、四半期売上高が前年同期を下回ったのは０５年４～６月期以来約９年ぶり。
ウォン高が進んだほか、主力製品のスマートフォンやタブレット端末の販売が減少したことが大きく響いたとみられる。
１４年４～６月期の部門別の業績は公表していない。
(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140708/biz14070811540003-n1.htm )
サムスンの業績は直接韓国社会に影響を及ぼす。
今年秋からサムスンの減収により株価が崩れ、韓国は中国にさらに擦り寄っていくと見ていたが、サムスン自体はベトナムに工場を作る方針なので韓国政府とは違う動きとなりそうだ。
セウォル号事件以降韓国世論は反日親中（政府方針）から反政府に変化しつつあり、政権が交代する可能性が急速に高まっている。
（http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17733.html ）
韓国経済が悪化すると日本に出稼ぎにくるひとが増え、日本にとっても足りなかった労働者層が満たされることになる。
低賃金で働く外国人労働者が増えることにより警察や刑務所といった防犯コストや生活保護を受けるひとが増え、レイシズムが台頭することになる。
そのときに社会のニーズをつかむため、反レイシズムの論理をいまのうちに勉強しておこうと思っております。