（ロイターより）
中国共産党の機関紙、人民日報は２８日、米国とその同盟国は化学兵器使用疑惑を口実に違法なやり方でシリアの政権交代を画策しており、政府と反体制派の対立をあおっていると批判した。
米国と同盟国は数日中にもシリアに軍事介入する方向で調整を進めており、関係筋によると、西側諸国の特使らはシリアの反体制派に対し、近く化学兵器使用への報復として軍事攻撃が行われることを想定するよう通達した。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130828-00000120-reut-m_est ）
簡単にまとめると、シリアのアサド政権はシーア派であり（アラウィ派はその分派）、イランとの結びつきが強い。
反体制派が崩壊するとシリアはイランと手を組みイスラエルを攻撃する可能性があるので、アメリカはユダヤ系のロビー活動により動かざるを得ないというところ。
経験上、株価に与えるインパクトは軽微のはずだが、ここ最近のあまり良くない世界各国の経済指標、新興国からの資金流出の影響などを考えると、一度大きく下げる予感はしている。
といってもダウが10％下げ、日経も12000割れまで行けばいいところで、シリア問題自体はそれほど世界経済に影響はないと思っております。