（ウォールストリートジャーナルより）
4月4日、日本銀行は2014年末までにマネタリーベースを倍増させることを目的とした大規模な金融緩和政策を発表した。
日銀に紙幣増刷を始めさせるという公約を掲げて昨年与党に返り咲いた自民党の支持者はこのニュースに喝采を送った。
しかし、インフレ率を急激に上げ、円の価値を下げ、さらに多くの債務を抱えるという日本政府の景気対策は日本だけでなく、他国にまで波及し得るかなりのリスクを伴っている。
日本政府が宣言している目標通りにインフレ率が相当な幅で上昇した場合、当然ながら金利も上昇することになる。
ここで問題となるのは、国家予算の4分の1がすでに債務返済に消えているということ、そして来年末には公的債務残高が対国内総生産（GDP）比で250％に達するということである。
ただでさえ膨大な政府債務残高の金利負担が増大すれば、日本の財政にとっては大打撃となるだろう。
本日4月8日の東京株式市場は大幅続伸。
円も売られ、98円後半となっている。
よくよく考えてみると、2014年末までにマネタリーベースを倍増というのは恐ろしいことだ。
資金は間違いなく循環するが、金持ちがさらに金持ちに、貧乏人はさらに貧乏にする政策だと、新興不動産株の値動きを見ながら思っておりました。
いま現金を持っていること自体がリスクなんだと、周りのひとに伝えなきゃいけないね。