(日経Web刊より)
日銀は４日開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標の達成へ新たな量的金融緩和策を決めた。
金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約２倍の270兆円に拡大する。
長期国債の購入量も２年で190兆円と２倍強に増やす。
上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす。
新たな緩和策は「量的・質的金融緩和」と名付けた。
２％の物価目標は今後２年程度を念頭として実現を目指す。
白川方明前総裁時に導入した「資産買い入れ基金」による緩和方式は廃止し、長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して日銀のバランスシート上に明示する。
国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた「日銀券ルール」は一時停止する。
黒田東彦総裁にとっては初の決定会合となった。
政府からは甘利明経済財政・再生相らが参加した。
午後に黒田総裁が記者会見し、政策決定の背景や理由を説明する。
資金供給量を指標とした新たな緩和方式は「量的な金融緩和を推進する」として導入する。
資金供給量を年60兆～70兆円ずつ増やす予定で、12年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円に増やす。
長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円に増やす。
ＥＴＦは保有残高が年１兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。
(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0400U_U3A400C1000000/ )
13時30分発表の前は日経225は12150円ほど。
それが引けには12630円まで上昇。
自分もがっかりの発表で材料出尽くしになるのではと考えていたのでポジションは取らずにいたが、予想外で動くことができなかった。
引け後は先物が13000円を突破。
北朝鮮の問題もあり、強気でポジションを取れないことが相当マイナスに働いている今日この頃です。