（日経Web刊より）
内閣府の有識者検討会は29日、駿河湾から日向灘の「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震が起きた場合、関東から九州・沖縄の30都府県で最大32万３千人が死亡、238万６千棟が全壊・焼失するとの被害想定を公表した。東日本大震災の被害を大幅に上回るが、内閣府は「対策を取れば減災は可能」と説明。津波からの避難の徹底や建物の耐震化を急ぐよう呼びかけている。政府は、最悪の事態への備えを強化するため、特別法の検討を急ぐ。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2902F_Z20C12A8000000/?dg=1 ）
目を疑うような被害予想が出てきた。
政府は２００３年、東南海、南海の３地震が連動した場合、最大で死者２万4700人との被害想定を公表していたが、最大級の地震が起こった場合の被害想定は驚きの数字だった。
東日本大震災での死者は１万６０００人ほど。
しかし南海トラフで最大級の地震が起こった場合は静岡で１１万人、和歌山で８万人、宮崎、大分、愛媛、高知、徳島、三重、愛知の各々の県で東日本大震災を超える死者数が想定され、その他都道府県でも地震による死者が出るという。
死者の７０％は津波によるものと予想される。
つまり３０％の１０万人は地震による家屋の倒壊や火災などによるということで、耐震性のない建物は危険ということになる。
今後３０年で地震の起こる確率は東海地震は８８％、東南海は７０％程度、南海地震は６０％程度で、今後１０年では東南海・南海地震はともに２０％程度まで下がるという。
生命保険、地震保険、火災保険、年金基金などは一発で破綻するため無意味だろう。
大地震が起こったとき、大衆と一緒に行動しようとして身動きがとれなくならないよう、準備とリスク管理が必要だ。
自分はデイトレーダーなので地震に対する準備もできているし、地震で日本が壊滅的な被害を受けても問題なく稼げるが（証券会社がつぶれる可能性はあるが）、自分の周りのひとはそうもいかない。
相当厳しいストレステストだねえ……。