(共同通信より)
民主、自民など５党の実務者は２８日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を実現するため各党が提出した３法案を一本化する修正案に大筋合意した。
政令指定都市を含む市町村を廃止し、複数の特別区に再編できるようにするのが柱で、今国会に共同提出する。
修正案では、特別区が設置できる区域の人口要件を２００万人以上とし、賛否を問う住民投票を実施。
特別区を置くのに必要な法改正では、国と事前協議することを盛り込む。
（http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120628/Kyodo_BR_MN2012062801001474.html ）
市を特別区に分解することで財源や権限が変わるようだが、どう変わるのかを理解するのは難しい。
東京と対等だというプライドを地方が持てるようになるというくらいに考えるほうがいいのかもしれない。
現在のところ大阪府が大阪都構想を、新潟県が新潟州構想を、愛知県が中京都構想を持っているらしい。
反対意見はこちら。
立命館大学法学部の村上教授のご意見。
（http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/11-1/murakami.pdf#search=' 大阪都構想'）
大阪都にするデメリットが大きいとおっしゃられているが、この数十年大阪がうまくいっていたと考えている大阪市民はほとんどいないんじゃなかろうか……。