(日経Web刊より)
欧州連合(ＥＵ）統計局は16日、ユーロ圏の４～６月期の域内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.2％増だったと発表した。
米国や中国の景気減速などを背景に、伸びが１～３月期（0.8％）より鈍化。
市場予想（0.3％）も下回った。
金融市場での信用不安は実体経済にも影響を与える見通しで、年後半にかけてのユーロ圏景気の不確実性は高い。
個人の多重債務問題同様、国家の財政も自己破産しなきゃ解決しないような状況になりつつある。
来年からは各国とも財政出動する余力がなくなるが、どうやって乗り切るのだろう……。
今後インフレや失業者の増加による経済の不安定化で内戦に突入する国が増えることが予想され、日本でも国民年金基金などが破綻し社会不安が発生する恐れがある。
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