(MSNニュースより)
高橋千秋外務副大臣は７日の記者会見で、民主党が東日本大震災向けの平成２３年度第１次補正予算案の財源として、同年度の政府開発援助（ＯＤＡ）予算の２割削減を決めたことについて「日本の国際的地位を維持するためにもＯＤＡを通じた国際協力は着実に行うべきだ」と述べ、削減に否定的な考えを示した。そのうえで、１３４カ国・地域が日本への支援を表明したことを挙げ、「これまでのＯＤＡの成果だ」と強調した。
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110407/plc11040717090016-n1.htm )
賛否両論のある問題。
賛成派は「他国にお金を援助するより自国の復興を先にしろ」と言い、反対派は「アジアの国々にとって1200億円は日本での額以上に価値があり、国益を損ねる」と言う。
「お金がないんだからＯＤＡを完全になくせばいいじゃないか」という極端な意見もあるが、自分勝手なようで、外交カードであることを明確にするためや予算の無駄を省くためにはなかなかいい手だと思う。
ただ、日本政府と企業の財政状況は震災前に比べて格段に悪化していて、それを解決するためには情けによって他国との新たなビジネスを生み出していくほか道はなく、そのためにもＯＤＡの予算を削減し他国との関係を悪化させるのは得策ではないと個人的には考えている。
結局のところ、国の財政をどうやって立て直すかというビジョンを指導者と国民が共有していないからＯＤＡうんぬんの議論が起こるのではないだろうか。