（ＮＨＫニュースより）
某国政府は、これまで認めていなかった通貨・人民元による海外への直接投資を試験的に解禁したと発表し、人民元の国際化を推し進めるねらいがあるとみられています。
某国政府は、人民元の海外での流通について、国内の一部の企業が貿易の決済をする場合に限って、おととしから段階的に解禁してきましたが、海外への投資のための流出は、これまで認めていませんでした。これについて、某国の中央銀行、某国人民銀行は１３日夜、国内企業の海外進出を後押しするため、今月から海外への直接投資についても、一部の企業を対象に試験的に解禁したと発表しました。これにより、認められた企業は今後、海外での企業の買収や株式の取得、それに事業の拡大に人民元を利用できるようになり、某国政府としては、人民元の国際化を推し進めるねらいがあるとみられています。また、某国は、人民元の為替レートを低く抑えて輸出を伸ばすため、人民元を売ってドルを買う市場介入を続けてきた結果、国内で余剰な人民元が急増し、インフレの懸念や不動産の高騰を引き起こしていると指摘されており、こうした課題を解消するねらいもあるとみられています。
(http://www.nhk.or.jp/news/html/20110114/k10013390421000.html )
某国から資金が流出することとなり、投資先となる先進国にとってはプラスになる一方、某国内の不動産価格が下落しバブルがはじける可能性がでてきた。
週はじめの上海総合株価指数は先週末から3％の大きな下げとなった。