東京証券取引所は2010年7月26日、株式売買の取引時間延長について議論を始めると正式発表した。
延長案は、昼休みの撤廃・短縮、夜間取引の導入、取引開始時間の前倒し、金融派生商品市場での夜間取引の拡大だ。
現在東京証券取引所は平日4時間30分開いている。
まだ未発達な上海は4時間だが、韓国は6時間、ニューヨークは6時間30分、ロンドンは8時間35分と、東京証券取引所は他の証券取引所に比べて開いている時間がかなり短い。
取引時間延長に対する反対意見は根強い。
東証の斉藤社長によると、理由は取引時間を延長しても売買が増えるという保証はなく、人件費やシステム対応でのコスト増に見合うだけの効果があるか疑問だからだという。
ならばほかの証券取引所はどうして長い時間開いているのか。
他国から資金を集めて国の産業を活性化させなければならないのに、自分たちの都合ばかり考えてベストの道を選ばないのはどうかと思うがいかがだろうか。
無駄を省いてあるべき姿に変えようとしないのは、吉野家やＪＡＬと同じ怠慢に思えてならない。