現市政のまちづくりでは
「2軸化構想（京阪・JRの2軸）」と称して
両沿線を交互に開発し、現在はJR軸に集中投資し、新住民を呼び込むとしています。
【2つの沿線で開発サイクルを分ける意味はない】
まちの問題、課題や、生まれ変わりのチャンスは
沿線交互に発生するわけではありません。
その一例で言いますと、萱島駅周辺（東側）はそのタイミングに来ています。
国交省から木造住宅密集地域に指定され、その改善に国費を獲得しやすい事情があります。
都市計画道路を事業化し、周辺を区画整理して
土地の高度利用（高さを使って土地を有効利用すること）を図る。
さらには、京阪電車の一部始発駅、準急停車駅の強みを活かし
大型の路線バスターミナルを形成する。
そうすれば、萱島駅周辺は定住人口のみならず交流人口も増加します。
以て、事業者の皆さんにとっては商圏拡大にも繋がります。
行政機関は「きっかけ」をつくる。そこに民間投資が起こる。
以て、新しいまちが形成される。
【「担税力ある子育て世代の誘引」への固執は正しいか】
定住人口の増加は喜ばしいことですが
これはほぼ、住宅着工件数に連動します。極論、大型のマンション開発があれば増えます。
寝屋川公園駅周辺に2つのマンション分譲（約7年ぶり）が行われた令和3年度は、増えました。
それがない令和4年度は、減りました。
行政施策は、いまお住まいの住民の皆さんを大切にする。
都市開発においては、行政機関が民間投資の呼び水となる。これが重要です。
現市政では「担税力ある子育て世代の誘引（※）」を目標として掲げられていますが、
これを行政機関自らが誘引するという考え方が間違いです。
そもそも世帯ごとの検証は不可能ですし、市民の選り分けにもつながります。
（※）過去、本会議において「税収が財政支出を上回る世帯を指す」との旨の答弁をしています。
また、たとえば固定資産税の計算においては
個人住宅の場合は「住宅用地の特例」が適用となるケースが大半で、6分の1の税額になります。
その点、事業所関連の税収は大きいということです。
住まいしていただく新住民の皆さんは大切。まちの活気につながります。
税収の観点では、定住人口だけではなく、事業所の皆さんも大切。
総じて民間活力をいかに寝屋川市に引き込めるかということが、今後の寝屋川市に決定的に重要です。
【民間活力により、まちを劇的に変える】
お隣の枚方市はどうでしょう。
京阪グループの開発により2024年、複合ビルが建設され
京阪電鉄の本社機能が移転されるとのことです。
ひと昔前では樟葉駅周辺が
京阪モールの開業、集合住宅開発（土地の高度利用）を通じて劇的に生まれ変わりました。
これも京阪グループによる沿線開発の意欲が枚方市に向いたということでしょう。
門真市においても、今春の大型商業施設の開業
また、大阪モノレール延伸に伴う新駅開業（2029年予定）も含めたまちづくりが進められてます。
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自治体独自で完結できるまちづくりは限られています。
他方、民間開発・投資の呼び水に、行政機関の動きは極めて重要です。
そこではじめて、まちの姿、形が劇的な変化をもたらすことができます。
【これからの寝屋川市は】
冒頭、萱島駅について申し上げたようなまちづくりのチャンスを
また、近隣自治体のようなまちの劇的な変化を
寝屋川市駅、香里園駅、寝屋川公園駅周辺にも、また市域中央部の府大高専用地（2027年度以降に移転予定）にも。
その各所についての個別の考えを、順次お示ししてまいります。