広瀬市長が「市役所窓口にてホテルのような接遇をする」として
令和2年度に単年度契約職員として採用した「接客のプロ（正式名称：窓口専門職員。17人）」
わずか一年後の令和3年度、広瀬市長は議会の反対を押し切って正規職員化（つまり終身雇用化）しました。
単年度契約職員であった時点では年間8,200万円の人件費でしたが
正規職員化するということは、右肩上がりの定時昇給をするということです。
年間人件費ベースで一人平均6百万円になれば、ほどなく年間人件費は1億円をゆうに超えます。
なお、当該職員募集時には「年収8百万円も可能です」などといううたい文句で交通広告等にて掲示をしていました。
なお、令和2年に広瀬市長は「職員数は増やすが、時間外勤務（および手当）は段階的に減少し、令和5年度には0になる」という極めて非現実的な計画（第7期定員適正化計画）を打ち出されましたが、この3年度間、むしろ時間外勤務は増え、しかも終身雇用の職員数だけを60人も増やし続けています。ここに先述の正規職員化した「接客のプロ」を多く含みます。
過去20年の本市の財政基盤を作った、まさに「血のにじむような」行財政改革の効果を、広瀬市政でぶち壊しにするのでしょうか。断じて許されません。
私、井川は
・窓口専門職員制度（接客のプロ）を廃止します。
⇒広瀬市長により終身雇用化された当該職員は、一般の事務職員として異動していただきます。
・（デジタル機器等に強くない方への操作支援をも行い）市役所のデジタル化を大胆に推進。「行かなくてもいい市役所」「混まない市役所」の実現へ。
・現在、市民サービス部で取り扱う窓口手続き（戸籍・住基、税、保険、こども関連手続）を、段階的に（仮称）寝屋川市行政事務サービスセンター（※）に委託します。
⇒定型的な窓口業務は、終身雇用の公務員が行わない体制へ段階的に移行。
他方、保健福祉や技術系職員の人員を充実します。
（※）平成30年4月の地方独立行政法人法改正により、自治体の窓口業務を行う法人の設立が可能になりました。全国初、大阪府泉佐野市で開始。