いじめ問題に対応する何らかの組織を市長部局に持つ自治体の市長さん方が、パネルディスカッションを展開されました。
専用かつ常設の部局があるのは本市だけです。
PRすれば、その目新しさで話題になりますが
「だから良い」と手放しに言えるかは検討を要します。
本市のその部局、監察課において
いじめ事案に割く時間は全体業務量の約半分と言います（複数職員への聞き取りを総合しました）
残り半分は庁内のパワハラ、セクハラ等を扱うとしていますが、それは人事室（人事審査委員会）でも扱います。庁内の二重行政ですね。
他方、福祉部局は慢性的な人手不足。部分最適の感は否めません。
監察課発足以前の本市では、同じく市長部局にある「こどもを守る課（虐待、手当等を扱う。現存）」にていじめ対応を行っていました。
そこで不具合があった訳ではありません。むしろ、こどものSOSを一元的に扱うという意味では、その方が理にかなっているとも言えます。
こどもを守り、市民福祉の増進に適うのは、どのような組織体制か。
常に現場から、答えを求め続けることが答えになるのでしょう。
本日のイベントの趣旨に照らせば
「本市のいじめ対策の体制が完成系で、他が見習うべき」とのメッセージと見受けられます。
大阪府議会では、本市と同趣旨の条例が自民党府議団から議員提案されましたが、維新・公明・共産会派の反対により否決されています。
自治体により「最適解」の考え方は異なるということです。
【追伸】
広報ねやがわ（令和4年1月号）より
「注目！！！」の見出しには、強烈な違和感があります。北海道において悲しい事件が起こった訳ですから。
本日のイベントのあり方にも通じるところがあります。