まずは動画を共有します。
通告項目は5つですが
まずは1つ目「働き方改革について」を解説します。
【冒頭：広瀬市長がいう「市政課題の因数分解」という考え方について（動画 0:00:38～）】
【働き方改革の推進手法と人事施策について（動画 0:01:31～）】
広瀬市政以降、「働き方改革推進プラン」と称する
・（残業手当が発生する）非役付職員の「(※)望まない残業」を令和5年度までにゼロにして
・削減された残業手当相当額（年間約3億円）で職員採用数を増やす
お花畑のような計画があるのですが、これが明確に破綻しています。
この「(※)望まない残業」というものが意味不明で
大規模災害等による残業時間は除外して管理する、とされています。
人事室の担当次長による、働き方改革に関する全課ヒアリングの際
・市民や団体の都合による対応は大規模災害等による超勤とし除外すること
・コロナの応援だけでなく、応援に行った職員の代わりの穴埋めも、大規模災害等による超勤とすること
・（超勤削減のアクションが足りない場合は）統括本部長、つまり副市長同席でヒアリングをしなければならない
と発言したことにつき、事実か？と問うたところ
その上司である総務部長が
「発言があったことは事実のようだが、そういう主旨で言ったわけではないと聞いている」と答弁されました（動画 00:44:49）
そんな申し開き、通じるのでしょうか。
単なる楽観的な内部管理で済む話ならここまでは言いません。
採用人員数を増やす計画と連動しているからこそ、この数値が粉飾であれば市民の皆様や議会への背信行為となるからです。
また同ヒアリングの際、担当次長は「20時までの勤務はフレックスで調整すること」とも指示しているようです。
令和元年度からマスメディアなど鳴り物入りで制度開始した本市のフレックスタイム制は
そもそも「職員個人の自由意志で使える」のか「半強制」なのかを再質問で問うたところ
総務部長は「自由意志とは限らない」という主旨の答弁をしています（動画 00:47:38）
8時から20時までの間に適宜休憩を取る（あるいは取ったことにする）以外やりようが無い訳ですが、かくして勤務時間を短縮したとしても、望まない残業ならぬ「望まない拘束時間」の増加を担当次長自ら推進しているのと同義です。
以上のことを総合すると、当局は
対職員では「大規模災害対応として数値を寄せ、またフレックス利用を半強制して、粉飾をさせている」
対市民、議会としては「見せかけの残業圧縮」により職員数を増やし続けている
ということになります。