思想は崇高だが
「人口増、税収増の好循環」には甚だ疑問。
8年間で32億円増えたという税収は
理論上、地方交付税制度により歳入増として8億円に。
人口増は転入増（他自治体からの流入）
近隣窮乏化政策になっていないか。
そして、その転入増の為に、一体どれだけの経常経費増（※）になったのか。
国を突き動かすためのメッセージかもしれないが、それを単独自治体レベルでやれば、あとで財政は必ず詰まる。
1960、70年代の革新自治体を彷彿とさせる。その結果はご存知のとおり。
（※）「医療費・給食費・保育料・公共施設・おむつ」という5つの無料化を独自で実施。
→年間、何十億かかるのか。
〜追伸
「子どもに手厚く」を根本的に実現すべく
まず、文部科学省を通じて学校教育に係る予算を倍加するべき。