先日ご案内のとおり、6月30日（火）午後
個人質問にて「特別定額給付金の事務執行体制について」質します。
特別定額給付金の給付につき「寝屋川市は他市より早かった」との評価は多く、現に（事務過誤に当たらず）正常に処理された給付を受けられた皆様にとっては「驚異のスピード」と言っても過言ではありません。
しかしその為に採られた事務執行体制には、庁内組織が崩壊しかねない無茶があったこと、今後すべての市民の皆様に対し損失が発生する可能性があることから、看過できません。
➀5月4日の本会議で、採られる（今となっては「採られた」）事務処理手法が二重給付の温床になると指摘したにも関わらず「万全の体制で臨む」と強弁し、結果、公共機関の善管注意義務の範疇を逸脱する事務過誤を起こしたこと。
②報道提供されていない（隠蔽すら疑われる）事務過誤があまりにも多いこと。
③市長は「二重給付の相手方」だけにしか謝罪をしていないこと。
④本件事業に関し（国の委託契約（某大手広告代理店）で指摘されているような）不透明な契約が横行していること。
⑤管理職を中心に月200時間を超える時間外勤務が多発していること。
⑥以上、無茶かつ脆弱な事務執行体制の背景に「強烈なパワハラが存在した」との訴えが庁内職員から多数寄せられていること。
これらを徹底的に質してまいります。
寝屋川市をひとつの株式会社と見立てれば（無論、営利企業ではありませんが）
社長は市長、従業員は職員、株主は市民の皆様といえるでしょう。
では、議員はなにか。答えは「株主としての市民の皆様から委任状を頂き、株主総会（のような議会）に出る者」であります。
つまり、議員は「行政事務」を行わない。
他方「株主価値（まちの価値）をどのように最大化するか」が議員の仕事です。
生計維持に一日も早い給付が必要という世帯は確かにあります。
「特別の申請による例外的対応」「その他原則的対応」と受付ラインを分別することも一考でありましたが、本市の場合は（望む、望まずとに関わらず）すべての申請に対し例外的対応を取ったようなものであり、対応が間違っていると私は断言します。
「（市民の為と）攻めの姿勢の結果だから、そこまで言わなくてもいいじゃないか」というご意見も多くお聞きするのですが
内情を知ればとても看過できるレベルのものではなく、実際、市民の皆様にかかる経済損失も大きく、なによりも「同様の組織的失敗を繰り返す」懸念が大です。
だから私は、この件を問うてまいります。