支援策は多岐に亘ります。

生活困窮者自立支援事業の一である
「住居確保給付金」の対象があす20日から拡大となります。
従来基準の離職や廃業に伴うケースに加え
在職中やフリーランスの方で、大幅な収入減となった方も対象となります（計算基準があります）

窓口は社会福祉協議会となります。




先日もお示しいたしました、上図。
件の国給付金は（対象制限ありの）30万円から一律10万円と変更になっております。

機関横断的に支援策をナビゲートできる窓口（しかもパンクしない）が欲しいですね。
ご不明な点がございましたら、ご連絡ください！