近隣自治体へ視察（@門真市、大東市）

内容は「府営住宅の基礎自治体移管」です。

現時点で本市に

その計画がある訳ではないですが。

中長期の収支、維持管理に要するマンパワー

建替、設備更新の需要、人口動態など

未確定要素はある一方で

北河内エリアには戸数が多く（本市には4800戸強）

多大な府有財産の取得、法の範囲内での主体的な施策展開

建替時の高度利用（高さ）→用地集約→利活用

それがもたらす新たな人口動態など

まちづくりへの大きな可能性も秘めています。

それらの「前提条件」を学んでまいりました。