北川市政が始まって以降、寝屋川市では
平成31年4月の中核市移行に向け行政、議会ともに議論を重ねてまいりました。
この3月議会に「総務省への申出（議案）」が上程されており
3月9日（金）に特別委員会審議が行われ、全会一致で可決されました。
最終的には3月19日（月）の本会議採決によって決まる訳ですが
全ての会派より議員（計12名）が参加している特別委員会で可決となった意義は極めて大きいといえます。
【中核市とは？】
政令指定都市＞中核市＞（施行時）特例市（いまの寝屋川市。新規は制度廃止）＞その他の市
都道府県からの事務権限移譲が大きい順に並んでいます。
事務権限の大まかなイメージは
・ 政令指定都市…ほぼ、都道府県と同等。
・ 中核市…政令市の行政事務のうち、保健所、教職員（県費）の法定研修、環境保全、民生分野の一部の事務が自前。
・ （施行時）特例市…中核市の行政事務のうち、都市計画等に関する事務の一部が自前。
従前、中核市指定の人口要件は30万人とされていましたが
平成26年の法改正により20万人に緩和（本市人口は23.5万人）されました。
同時に、特例市制度が廃止となりました。
大阪府内では東大阪市、高槻市、枚方市、豊中市が中核市。
現在、移行表明をしているのは八尾市、吹田市、寝屋川市です。
（岸和田市は過去に移行を断念した経緯がありますが、先の市長選挙で移行推進派の候補がご当選されました）
【（A）メリットは？】
・ 移譲された事務の処理が迅速化（例：感染症対策、身障者手帳交付など）
・ （教員研修を通じた）教育の独自性拡大。
・ 医師、獣医師、薬剤師、保健師など専門職員が増員。既存行政事務との相乗効果が期待される。
・ 包括外部監査（公認会計士等による）が必須となり、より厳格な予算執行が求められる。
・ 現在、全国48市しかない中核市。都市格の向上、国との距離感（より近接）、来るべき地方分権時代への備えとして有用。
なお、本市内部の事務体制は総務省より高い評価を得ており
移行前、現時点における備えは「合格点」と言えそうです。
【（B）心配事は？】
・ 人的資源の確保。とりわけ保健所長（医師職）の確保が難しい。
・ お金のこと。必要経費は理論上、地方交付税で措置されるとのことだが複雑な制度（詳細は割愛）。
・ ナーバスな判断が求められる行政事務もあり、責任が問われる際は本市が矢面に。
（A）＞（B）と判断し
私、井川は賛意をお示ししました。
（B）に列挙した事柄は、そのまま今後の課題です。
また、新しい行政事務がある程度安定軌道に乗ったところで
単に大阪府からの「事務の焼き写し」に止まらず、独自性、相乗効果を生み出すことも課題です。
特別委員会はこれにて終了となりますが
今後、中核市移行にともなう新設の条例制定議案が数十件レベルで上程される予定です。
（とりわけ私が所属する厚生常任委員会にて、多く審議します）
引続き中核市移行に向け、研究を深めてまいります！