日銀が追加金融緩和を決めました。
2013年4月から異次元緩和（国債ほか資産買入額の増額）が行われており
さらに買入額を増額するものです。
財政法により
「日銀による赤字国債の直接引受はＮＧ」とされますが
一旦、民間銀行が引き受けた日本国債を
金融市場で民間銀行から日銀が買い入れること（買いオペ）は可能、となっています。
（限度額はあり、その引き上げが「緩和」というわけです）
日銀が直接赤字国債を引き受けないにせよ
グローバル金融市場から
「日本の財政規律は大丈夫か」と見られますので
先々の円安が予想されます。
日銀の買いオペにより、民間銀行が資金を得る。
その資金の行き先は…
少子高齢化が進行する人口構造。
せめて産業構造が変わらなければ、市中の融資も増えません。
金融、不動産マーケット等に投機資金が流入し
資産インフレを生みます。これは、良い面、悪い面があります。
地場産業や、市民生活には
副作用（円安によるエネルギー高、日用品価格への波及）が目立ちます。
追加金融緩和自体を否定する訳ではありません。
あくまで、金融経済における「一時的なカンフル剤」と認識したうえで
その効果があるうちに
経済構造（民間）、財政構造（官庁）を進める必要があります。
一地方自治体の寝屋川市としては…
・目先の株価、景況感に一喜一憂することなく
財政規律を守ること。
・「地方創生」など政府の打ち出す政策で、
本市に活用できる交付金メニューがあれば、積極的に検討すること。
が、肝要です。