その昔、高度成長期からバブル期にかけて
「ダイエー・松下戦争」という闘争がありました。良いものをより安く、との信念を貫くダイエー中内氏。
メーカーと小売が適正な利潤を確保し、共存共栄を図ろう、と松下幸之助氏。
時が移り、人が変わり、その闘争は収束しました。
結果は「ともの歩み寄り」だったと言えます。
さて、そこから更に時代は進み
「メガ小売企業」が出現するようになりました。
たとえば、電気量販店。
売上1兆円以上の小売店が、圧倒的な販売力と仕入れ力で
他の小売店、さらには仕入れ元の電機メーカーをも圧倒する
絶大な力を持っています。
たとえば、大手コンビニエンスストア。
全国津々浦々の「生活」に根ざしています。
この販路は、メーカーにとって生命線。
コンビニ大手からの申し出であれば
自社のナショナルブランドを差し置いても
プライベートブランドの開発に協力せざるを得ない状況です。
冒頭の「ダイエー・松下戦争」の頃とは
勢力地図が一変。
流通経路が変わるばかりか、
わたしたちの暮らし方、働き方も劇的に変わりました。
何事においても、光と影はあります。
大型電気店では、デジタル家電が破格です。
昔、5万円程したデジタルカメラが
いまでは1万円内外で購入できます。
コンビニでは生活必需品からニッチな商品まで
24時間、街のいたるところで買い求められます。
他方、大手家電メーカーは
利益率低調、大型工場の閉鎖等による赤字計上など
経営状況が芳しくありません。
また、コンビニの戦略をつかさどる本部社員は少数で
小売店舗においては非正規雇用が主体です。
～昔はよかった
それも一理ありますが、懐古主義ではなく
目の前の現実を受け入れる必要があります。
国レベルの政治介入で、自由経済にメスを入れる
というのは現実的ではありません。
（地域レベルでは、ありえなくもありません。寝屋川市では産業振興条例にて、大手小売事業者に種々の努力義務を課しています）
大企業を中心とした「市場経済」は市場経済として
これとは切り離した「地域支え合い」の構図を作ること。
わが国には、このダブルスタンダードを確立することが必要です。
まちの商店街では
自店の商品以外に、お客さんから買い物を受け付けて
配達をしておられる商店主さんがいます。
まちの民生委員さん、自治会の皆さん
社会福祉法人ほか介護関連事業者の皆さんが
高齢者見守り事業に参画していただいています。
半ばボランティアである以上
専門職のかたと同様の責任を負っていただくことはできません。
ただ、かかる地域の取り組みを
より体系的、組織的に行える仕組みを、行政の旗振りにより確立できれば理想的です。
その想いをもって、一般質問を考えています。
あすは6月議会初日。質問通告の日です。