昨日、平成24年12月定例会が終了しました。
おもな議決内容、補正予算
そして小生の一般質問につき、概要をご報告いたします。
【13の条例を新規制定、一部改正する議決】
毎回、重複しますが…
役所の事務は、法律や省令、条例、規則で
その仕様が細かく決められています。
今回、新規に制定する条例は
道路構造や都市公園の設置基準、公営住宅の入居基準など
いままで国が省令（中央省庁が発する法規）で決めていた事務を
条例により市町村の（一部）自由裁量で決めることができる
と、いうものです。
前政権の、いわゆる「地域主権一括法」により
今般の独自条例を制定することになりました。
市町村レベルの地方分権改革は
仕組みの上では、着実に進んでいます。
【補正予算（おもな事業）】
・「安心安全のまちづくり対策基金」の設置
職員人件費が削減になり、その余剰資金で
表題の基金が設置されました。
・「公共用地先行取得事業特別会計」の設置
（…読み飛ばして頂いて構いません）
一般会計で道路用地買収する際
国・府の補助金交付と同一年度に取得した用地のみ
補助金対象となります。
補助金交付に先行して用地買収する為には
一般会計で取得する前に、他の会計で取得する必要があります。
【一般質問（小生質問分）】
・ 学校評議員制度について
インターネット利用、学習塾への通学、潜在化するいじめ問題など
学校から目の届く範囲を超えた、児童生徒の活動が増えています。
学校、児童生徒、家庭と地域の橋渡しとして
また、学校における「第三者」として、本制度の拡充を求めました。
・ （仮称）産業振興条例、および振興施策について
国策としての経済対策は「重厚長大型産業」に偏重しがちです。
「地場産業を守り、育成するのは自治体の役割」との発想から
「消費構造の変更を促す施策（中学生職業体験の地場産業特化など）」や
「大型店への努力義務（高齢者への買い物支援施策など）」を提案。
・ リバースオークション（競り下げ）による調達について
地方自治法が規定する4つの契約類型（一般競争入札、指名競争入札、
随意契約、せり売り）のうち、随意契約に該当（原則はNGですが、著しく有利な
調達の場合は可）。調達ロットが大きく、仕様にブレが少ない物品であれば
施行する価値があるのではないかと考え、質問いたしました。
・ 市民活動の基盤強化について
～市民活動に対する補助金を、複数回取得する団体が多い現状を指し
補助金行政のみならず、真に足腰の強い市民活動団体を育成すべく
組織運営（含む法律行為）、会計管理などを指南できる専門家を非常勤で配置し
団体を継続支援してはどうかと提案いたしました。
（これにかかる費用は、補助金減額によりねん出することも一考）
・ 雨水対策について
さる8月14日の短時間豪雨の際には
雨水幹線に到達する前段階で、雨水があふれた地域が多いことが判りました。
青線（法定外公共物としての水路）の有効活用、
小型開発の際も雨水浸透桝、雨水タンクの設置を努力義務として課すなど
地道な雨水対策を求めました。
詳細の内容は、約3か月後に議事録として掲載されます。
下記、ご参照ください（現在、24年9月定例会まで掲載されています）
http://www.kensakusystem.jp/neyagawa/