年初、「食べログ」というグルメサイトの
"やらせ"が発覚し、社会問題となりました。
思えば、飲食や旅行、自動車、家電など、
ＢtoＣビジネス（事業者と一般消費者の商売）においては
その情報が市中に溢れています。
よって、少しでもサービスがよい
あるいはお買い得感があるお店・サービスであれば
押し寄せるようにお客さんが流れていく。また、その逆もしかり。
マーケットでは相当な過当競争が起こっており
粗利益の確保が困難な業種、事業者が発生します。
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他方、市場原理が適用にならない業種があります。
「医療・介護」の現場は、その例でしょう。
中央政府にて
「税と社会保障の一体改革」の議論が行われています。
社会保障費。
ひらたく言えば、基礎年金と医療、介護にかかる経費です。
これを賄うべく、消費税率の引き上げ、目的税化を行う改革が
行われようとしています。
補助金で成り立つビジネスに対して
行政の仕事は、その資金を出してしまえば終わり、であってはなりません。
資金拠出後の検証を厳格に行わなければ
納税者の皆さんに対する責任が全うできない。
介護業種に関しては
介護保険法に基づく検証だけでは、網が粗いです。
利用者にとって、真に必要なサービスが行われているか。
従業者にとって、快適な雇用環境であるか。
地域実情に照らし合わせ
地方自治体レベルでの独自の検証が必要であると思います。
また、利用者の皆さんが受けるサービスを
主体的に選ぶための判断材料・情報にも不足があります。
国による制度上の"足らず"を埋めることは
地方自治体にしかできない。そう思います。
また、この分野は
地域の雇用創出という点においても大きな存在です。
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中学校の理科で習った「質量保存の法則」
経済価値も同じです。
費用がかかる、ということは
その資金は、国内外を問わず、誰かの売上・利益になっているはずです。
日本は依然として「対外債権国」
月間ベースでは一部、赤字月があるものの
年間ベースでは毎年黒字を計上しています。
富は、国内にあります。ただ、その「すそ野」は広くない。
社会保障分野を、「コスト」から「産業」に変えていく。
それこそが経済的活力の源泉となる、と考えます。