【国民健康保険 運営のはなし】
厚生労働省は
現状、市町村が運営する国民健康保険の財政運営を
都道府県に広げる検討をしています（2018年度～）
市町村の人口構成、財政力の違いから
保険料に「大きな差（最大5倍）」があり、これを解消するためです。
新たな負担を抱える都道府県からの反発は必至。
財源確保の議論は欠かせません。
が、これはぜひやっていただきたい。
というのが私の持論です。
地方分権、地域主権が声高に叫ばれる時代にあっても
「基礎自治体だけでは抗えない変化に対して、舵を取っていくこと」が
国、都道府県の役割であると考えるからです。
地方にできることは地方に。
但し、中央でこそできる、ということもあります。
【国債発行額のはなし】
新しい議論を開始するにあたり、「財源の確保」はつきものです。
2011年度は、国債発行総額が過去最高になる見通しです。
・毎年の予算の財源となる新規財源債。
・借換債（過去に発行の国債の借り換えに使う）
・財投債（特殊法人への貸付原資）
リーマンショック後の景気対策の財源として発行した国債が
一部満期を迎え、この金額が110兆円と大きい。
新規財源債の発行水準自体が相対的に大きくなっている為
これを前年並（2010年度）の44兆円、財投債を15兆円とすると
国債全体の発行総額は約170兆円と、過去最高になります。
日本の財政危機は
国債の安定消化（安定的な買い手がいること）に不安が生じることで
顕在化するのかもしれません。
足下の10年国債利回りは1.150％程度と
諸外国との比較で、非常に低利です。
国内銀行をはじめとする機関投資家が
安定的に日本国債を購入していることが、その要因です。
国と地方を合わせた総借入は900兆円です。
「1400兆円の国民金融資産」、と言われますが
その大半は、銀行や生命保険会社を通じて、国や地方に流れています。
住宅ローン他、個人の借入も400兆円ほどあります。
国民金融資産1400兆円－政府借入900兆円－個人借入400兆円＝100兆円（！？）
…もう余裕はありません。
これがマイナスとなる場合は、諸外国から国債を買ってもらう必要が生じます。
そのときに、先述の利回りは
大きく跳ね上がるリスクがあるのです。
「受取利息が増える！」などと喜んではいられません。
・銀行や保険会社は、既存保有国債の価格低下により大損失を被り
・景気低迷下にも関わらず、住宅ローン他、借入金利も跳ね上がり
・そしてなにより、日本の国債を購入する諸外国の手前、財政の自律性を失います。
国が舵を取り、船内の整備は地方自治体が行う。
幸福な市民生活を実現するために
両者の責任を明確にして、これを全うしなければなりません。