みなさんおはようございます。
おはようございます。こてつです。
これからちょくちょくFP2級を目指した勉強内容をアップしていきます。
まず今朝は、昨日から取り組んでいた科目別問題集のCHAPTER3、金融資産運用のパートを終わらせました。
金融資産運用は株を持っている人も多いので比較的身近な分野ではないでしょうか？
しかし、FP試験の問題を解くとなるともう少し幅広い知識が必要となります。
以下、自分的に理解があやふやだった点、改めて理解した点をざっと書き出そうと思います。
・景気動向指数・・・景気を予測するために用いられる経済指標のこと。先行指数が11系列、一致指数が10系列、遅行指数が9系列あります。覚えるのは代表的なものだけでいいと思うけど、まだしっくり来ていない・・・。
先行系列：新規求人数、TOPIX、新設住宅着工床面積、消費者態度指数
一致系列：有効求人倍率
遅行系列：完全失業率、消費者物価指数
・GDP：内閣府が年4回発表。国内の経済活動のみ
・日銀短観：日銀が年4回発表。資本金2000万円以上の企業。
・国際収支統計：財務省と日銀が共同で公表
・預金保険制度：1000万円まで保護。国内銀行への預け入れでも外貨預金は対象外。生命保険会社の破綻では責任準備金等の90％を補償。
・債権は利回りの計算式がポイント。
表面利回りに、額面から取得価格を引いた額を保有年数で割った額を加えて取得額で割る。
取引所よりも店頭での取引が多い。
・日経平均株価は東証プライムの225銘柄。ナスダックはナスダック市場の全銘柄、S&P500はニューヨーク証券取引所やナスダックの代表的な500銘柄。
・投資信託の運用管理報酬（信託報酬）は日々信託財産から差し引かれる。手間賃。
・投資信託の信託財産留保額は中途換金時に解約代金から差し引かれる。差し引かれた費用は信託財産に繰り入れられる（運用会社等への支払いではない）
・損益通算：かかる税金の種類を確認する。株式、ETF、投信、債券の売却損益は同じ（譲渡所得）。
配当所得は申告分離課税にすることで譲渡所得と合算できる（株などの譲渡損がでたときに有効）。
NISAは申告分離課税で損益通算できない。
配当控除を選択する場合は総合課税となり他の所得と合算できる（配当所得金額の5～10％が控除される）。
・ブル型は順張り。ベア型は逆張り。
・J-REITの対象は不動産（不動産会社の株、などではない）。配当所得だが配当控除の対象外。
・TTSはsell (金融機関が外貨を売る)、TTBはbuy（金融機関が外貨を買う）。計算時は損する方のレートで計算。
・オプション取引の売り手の利益はプレミアムに限定される