【親亡き後】自閉症の子にいくら残す？「5,000万円」が必要な理由と内訳

自閉症児　親亡き後

貯金0から資産4500万へ！

FXで貯金0になった保健師ママが、自閉症の息子に1億円残すためのリアルな記録です。

40代夫婦＋自閉症のヒナくんの3人家族。

最悪の状態から立ち直って、将来親子で困らない「1億円」を目指しています。

＊家計管理・運用

＊自閉症児との暮らし

＊親亡き後の備え

＊癒やしの中国ドラマ

ありのままの家計と、ヒナくんとの日常などを綴っています。

「親亡き後、この子にお金をいくら残してあげればいいんだろう」

自閉症や知的障害のあるお子さんを持つ親にとって、これはいつか必ず向き合わなければならない最大のテーマですよね。

一般的に、障害のある子どもが一生困らずに生きていくために親が用意すべき金額の目安は「約5,000万円」と言われています。

まずは、なぜ5,000万円必要なのか、その具体的な内訳を計算していこうと思います。

内訳①：一生分の「生活費の不足分」（約3,600万円）

将来、子どもがグループホーム等に入所して暮らす場合、毎月の支出（家賃、食費、光熱費、日用品、お小遣い等）の相場は約15万円です。

対して、子どもに入ってくる収入の目安は以下の通りです。

障害基礎年金2級： 約6.8万円／月

作業所（B型など）の工賃： 約1.5万円／月

収入の合計：約8万〜9万円

支出15万円に対し、本人の収入は約9万円。

(障害基礎年金がもらえない場合には、障害者枠などで9万円程は稼げると仮定)

国からの年金があっても毎月「約5万〜6万円」の赤字が出ます。

親が亡くなった後に子どもが20歳から80歳までの「60年間」生きると仮定して計算します。

5万円 × 12ヶ月 × 60年 ＝ 3,600万円

この「毎月コツコツ補填していかなければならないお金」の総額が、約3,600万円になります。

内訳②：親の代わりを雇う「サポート報酬と予備費」（約1,500万円）

親族がいない、あるいは身内に頼らない場合、親が亡くなった後は弁護士や司法書士、福祉団体などの専門家（法人後見）にお金を管理してもらうことになります。

後見人への報酬（月約2万〜3万円 × 数十年分）

信託銀行などの管理手数料

急な病気や入院時の医療費・予備費

親が生きていればタダでできる「見守り」や「財産管理」を、親亡き後はすべてビジネス（契約）としてプロに任せるため、その報酬や予備費として最低でも約1,500万円が必要になります。

これらを合計すると約5,000万円。

これが、障害のある子どもが一生お金に困らずに生きていくための「一般論の基準」です。

だからこそ、我が家が「1億円＋α」を遺す理由

この一般基準「5,000万円」を踏まえた上で、我が家がヒナくんの未来のために用意しているのが、【投資の約1億円  ＋ 子どもNISAのお金】という資産構成です。

なぜ一般相場の倍近いお金を準備するのか。

そこには、親族がいない我が家ならではの、さらに踏み込んだ2つの現実があります。

① 専門家に「投資は困る」と言われたら、即・現金化する

親亡き後、弁護士や司法書士などの専門家（法人後見）に財産管理を託す際、もし「投資信託での運用管理はリスクがあるので引き受けられない」「すべて現金でないと困る」と断られたり、嫌がられたりする可能性があります。

その時は、投資している約1億円をその場ですべて現金に換えて引き渡します。

1億円のキャッシュがあれば、どんな専門家であっても確実に、かつ余裕を持ってヒナくんの一生をガードし続けてくれると信じています。

② 親の老後施設費用で目減りしても、お釣りが来る

私たち夫婦も人間ですから、高齢になれば病気にもなるし、将来は施設への入所費用がかかるかもしれません。

もし私たちの老後資金として、1億円の資産から数百万円、数千万円と取り崩して減ってしまったとしても、我が家は元々の分母を「1億円以上」に設定しています。

親の生活で多少目減りしたところで、ヒナくんに残るお金は一般的な合格ラインである「5,000万円」を十分残せるのではないかと思っています。

一般的に必要な「5,000万円」という壁

大暴落や福祉の改悪、親自身の老後リスク、専門家への引き継ぎトラブル、何が起こるか将来のことは誰にもわかりません。

少しでもヒナくんの安全を確保するために、我が家が目指すのは「1億円＋現金1,500万＋子どもNISA」という答えです。

ゴールが明確になったからこそ、数年後のFIREというラストスパートに向けて、今日も夫婦で同じ方向を向き、淡々と積み上げていきます。