庁舎と福祉会館の建設を考える会が、専門家の力も借りて作製してきた抜本的な見直し案が、市と市議会の庁舎等建設に関する協議会で紹介されました。市は「設計を見直したらいつできるかわからない」などと市民案を検討しない言い訳をしています。しかし市民案はスケジュール案も明らかにしています。
工程表の説明について
日本共産党と情報公開こがねい、元気！小金井の共同提案として説明する。
これは専門家の意見を聞いて検討してきたものである。市がこの協議会に提案した設計変更のスケジュール表は、極めて実態に合わないものであり、市民意向の実現の意欲が感じられない(やる気のなさを感じる)。この協議会は市、議会が一緒になってより良いものを作ろうというのが目的であるが、今回よくわかったことは、こうした資料を求めることは馴染まなかったと考える。今後この協議会には、独自の資料を提出し、市民意向の実現検討に役立てていきたいと考えている(見直しの一助にしてもらえればと考える)。
１ 工程表（たたき台）の前提条件
まず、建設の前提条件である。そもそも小金井市は2020年2月に、基本設計のパブリックコメントをかけ、市民説明会を開催してきたが、寄せられた意見の反映がほとんどなされなかった。
私たちは市民が集めた１１１７名の陳情書のほか、多数の陳情書の内容を設計案にできる限り取り込むことが、必要であるとの認識のから(はないかと)全体スケジュール(工程表案)を検討してきた。
新庁舎建設の要は市民の声の反映である。これが残念ながら検討されず、実施設計に入ったことが問題である。設計の時計の針は2020年2月で止まっていると私たちは判断している。
資料２の現行案と見直し案の比較表で説明する。設計に反映されるべき前提条件について説明する。
パブリックコメントで寄せられた意見で多かったのが、広場の設置、新福祉会館も免震構造にすることなどである。見直し案の前提条件は主に６項目。
（１） 新福祉会館、市役所庁舎両施設を免震にすること
障害者団体から要望が出されてきたことであり、議会でも議論されてきた。高齢者、障害者、子育て世代が利用する新福祉会館も免震にすることで、安全性が高まるし、広く市民は安心感を得ることができ、将来にわたり大切な建物品質であり、市民財産となる。
また、新福祉会館と市役所との間に免震階はなくなり、その分面積約５５０㎡を縮減できる。
（２）敷地全体の浸水対策を行うこと
東京都から示された浸水予想区域図を守らずに、行政が市役所庁舎を建設するのであれば守らなくてもよいという根拠を示す必要がある。「きっと大丈夫だろう、発生する確率は１/1000のなのだから大丈夫とか、、、建設地は内水氾濫が起こるような場所ではないとか、、、」など憶測で済まそうとする現行案方針B(2020年12月資料)は科学的根拠がなく市民に説明がつかない。(という考えに基づく甘い対策が)後々、大きな問題になる可能性を秘めている。
（３）北側に駐車場、南側に３０００㎡の広場を設置すること
現行の案は、「北側の広場」と駐車場が混在しており、人と車両の接触など安全性面で不安である。南側に広場を作ることで、子どもたちも安心して遊ぶことができる。また「防災の拠点」との考えでは何らかの理由で北側の広場が使えなくなった場合、南側の広場を活用することができるし、その逆の場合も対応できるので現行案に対して発災時の対応が柔軟に対応できるのではないか。さらに建設時には建設建物周囲に10ｍ以上の空地があることにから工事車両が敷地内を回れることから効率的な工事動線と安全区画等の運営が可能となる(施工性の向上はこういうことです)。
（４）建物をL字型からI型に変更すること
現行案は新福祉会館と新庁舎との間に空間を作り免震装置を設置するという複雑な構造である。簡素な建物設計で、建設費の削減、将来のメンテナンス費用の縮減などが考えられる。
（５）地下駐車場は設置しないこと
地下駐車場は設置しないことで、工期の短縮、面積の縮減による建設工事費の削減縮減の効果がある。
市の案では全体面積が実施設計では１７１３０㎡だが、地下駐車場を設置しないことで約１５５０㎡を縮減できる。建物面積は１５０００㎡で、現行案と変わらない。そのため駐車台数の見直しをする必要がある。
（６）建設にあたって隣接地との高低差を是正する必要がある。
東側の民有地、J R敷地、緑中央通り敷地との高低差が１ｍ前後ある。北側は、高架下を通路にするが、高低差の解消が必要ではないか。
２ 次に資料１の工程表（たたき台）について説明する。説明する前に、他市の工程はどのような期間かかっているのかを調査した。その結果、他市との比較という資料３を配布した。これは市が提出した5月26日付で提出された「近年の新庁舎建設事例」にある４市を調査したものである。
現時点での私たちの考え方である。
どちらも清掃関連施設除去後に建設する。たたき台に示していないが、市が市民にも説明している資源物処理施設は3月には試運転することになっている。
したがって、4月から清掃関連施設の解体工事をおこなう。
浸水対策は敷地全体を上げるC案である。開発の申請が必要になってくる。開発申請が終わった段階で土地の造成に入る。建設予定地内にある清掃関連施設を解体しながら、土地の造成工事を開始するというのが流れである。清掃関連施設の解体工事を4月から直ちにはじめられるように解体工事事業者の選定を早めに行う。
たたき台の中で見直し案Aは設計・施工を別にしたもの。設計案Bはデザイン・ビルド方式のものである。
見直し案Aは、設計会社との契約は、基本設計と実施設計を一体として契約する。選定期間は4ヶ月である。基本設計、実施設計に1年ずつ。市民説明会、パブコメも実施する。
実施設計と同時並行で、敷地内の開発行為の東京都の申請を行う。
造成工事の工事会社の選定は、工程表の２年度目の8月から３ヶ月。工期は17ヶ月である。早く完成させる上で、早くできることはやるという考え方である。
見直し案Bは、設計施工一括方式である。この中には造成工事も含めた契約とすることが重要である。いろいろな意見があるところではあるが、早期建設ができることと何よりも小金井市のこの二年半を振り返ってみると設計の混乱は予算に見合った設計ができない体制に起因する、設計は多くの可能性を秘めた広がりのある議論であるが、必ずいくらかかる？どのくらいの時間がかかる？の数限りない検討の繰り返しである。その「検討の速さと検討精度の確からしさ」は設計施工一貫の良さの一つである。さらに(設計と施工の)責任の一元化も発注者側のメリットである。当協議会では発注形態も検討が必要だ。
国分寺市が設計施工一括方式を活用している。
以上説明とする。