福島原爆事故の補償費用の税金は、
宗教法人課税が宗教の倫理にも合致して
いる課税だろう。
東電テロ会社による日本国への原爆計画は
実行され福島県民が困っている。
宗教法人なら救済すべき対象限定での
課税なら、神様仏様も文句は言うまい。
それに若年売春婦の悪質な脱税は、その
親権を持つご両親に重加算付きで支払いを
求めるのが税務署の仕事だろう。
警察調書で金額は特定できるのだから、
必要なら税務署が呼び出して調べればよい。
税金を払う誇りを宗教者や売春婦に与える
税制こそ、国を意識させるものだ。