携帯普及期の新規参入した孫氏は、
日本の携帯料金を米国並みの料金２０ドル程度に
するなどの発言を聞いた記憶がある。
電信電話事業に新規参入と自由競争が認められば
料金は国土の狭い日本だから初期投資を
ゼロからしても米国の携帯料金に引き下げできる。
現在、一ドル８０円だから、１６００円程度の
携帯料金になっても良いはずだ。
大勢の高校生は２万近い通話料金を電話会社に
払っているらしいことが聞こえてくる。
その孫氏が今度は電気事業に参入のウワサが
耳に入ってくる。
規制で高負担の電話事業の新規参入で得た
資金で、東京電力の独占した電力事業でも
新規参入して金儲けをたくらんでいるのだろうか。
１００億円東北の被害者に寄付する話は
美談だが電力事業新規参入へのご挨拶
の手土産だとすると薄汚い話になる。
東京電力は福島原発の過失で消滅すべき
存在になっているが新規に電力事業に参入する
会社は、公平な競争で決められるべきものだ。
政治家や官僚や過去のしがらみで安全な
電力事業が維持されるはずが有るまい。