電気料金を地域独占で高額に設定して
過去の公社の実績で初期投資の税金を
免除され特別あつかいを自民党政権から
受けてきた東京電力が無能を露呈した。
被害者に補償すればこの会社は破綻する。
東電は破産させなくては自由経済といえないが
自民党は過去の過失隠し、民主党は現状維持の
政権維持でお咎め無しが政治の落としどころか。
停電をさせられた地域住民や停電で損失を被った
企業は、東京電力を訴えるべきだろう。
東京電力は破産させ、解体して別の企業に
売電を任せるべきものだろう。
それこそが政治の責任だ。