福島県民、がん増加確認できず 国連の原発事故報告
朝日新聞デジタル 4月2日 3時6分配信
東京電力福島第一原発事故の健康への影響を分析した国連科学委員会の報告書の全容がわかった。福島県民は全体的に、がんの増加は確認できないと評価した。原発３０キロ圏内にいた当時の１歳児に限っては、甲状腺がんの増加が確認できる可能性はあるが、現在はデータが足りないために結論が出せないとした。報告書は２日に公表される。
国連科学委の報告書は、原発事故に関する報告書では国際的に最も信頼されている。科学委は、日本政府の観測データや世界の研究者の論文などをもとに、福島県内外の住民について、事故当時の１歳と１０歳、成人という３分類で外部被曝（ひばく）と内部被曝線量を推計。健康への影響を調べた。
報告書によると、事故後１年間の全身への被曝線量は、原発周辺も含めた福島県全体で成人は平均１～１０ミリシーベルト、最も影響を受けやすい１歳児は約２倍になると推計した。１歳児でも、がんのリスクが明らかに高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。
朝日新聞社
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2014年4月5日土曜日
ドイツテレビ「福島で癌は増加しないという国連科学委員会報告書のここがおかしい」
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ドイツNTVテレビの報道
「福島第1原発事故について、国連科学委員会の報告に驚いた！」
IPPNWドイツ支部アレックス·ローゼン博士による説明
「福島第1原発事故についての国連科学委員会の報告書は福島第1原発事故で癌による死亡はないと明記したが、これは核保有国の原発業界を喜ばせるためのメッセージであり、福島第1原発事故はまだ終わっていない状態である」
水曜日に国連科学委員会（UNSCEAR）は、福島原発事故による放射腺の健康影響を調査して報告書を発表した。
国連科学委員会は福島第1原発事故の放射線の影響によって、将来の癌の発生率の著しい変化は予想されないと報告したが、IPPNWの医師達は福島原発事故による健康影響を軽視し、過小評価していると批判した。
国連科学委員会UNSCEARの報告書が福島第1原発事故事で癌が発生しないという事を報道した事は、明確に因果関係を否定するために利用したのである。
私たちは既にタバコ業界やアスベスト業界が、同じ戦術を使った事を知っている。
放射線はどんな低線量でも癌のリスクが増加することは誰も知っている事実であるが、国連科学委員会UNSCEAR報告書は、被災者に危険性も説明もしないで、疑問な報告をしたのである。
国連科学委員会UNSCEARは、特別に選択した食品サンプルで少ない放射線線量を使って、原発業界を満足させるための報告をした。福島第1原発事故事で予想される数万のガン症病は無視しようとした。
福島の被災者たちは再び恐怖の状態になる。
国連科学委員会UNSCEAR報告書は、福島の被災者たちの被曝量に関しては、主に国際原子力機関（IAEA）の汚染された食品サンプルを基にしている。
日本の独立した組織が放射能食品サンプルを検査して高い線量を検出したことは無視したのである。
国連科学委員会UNSCEARは、世界的に原子力エネルギーの利用を促進させるための目的で設立された。
独立した研究所によって計算された高い放射線総放出量を考慮しないで，代わりに日本原子力研究開発機構の放射線総放出量を使用したのである。
原発労働者の被曝量検査は、ほとんど東京電力が直接おこなっており、 労働者たちの被曝量の数値操作が行われ、多数の報告は疑問だらけである。
核保有国は、国連科学委員会UNSCEARの報告書で福島第1原発事故の議論を早く終了させる事を試みたのである。
福島第1原発事故はまだ、終わっていない。今も危険な状態が続いている。
毎日、海に放射線汚染水が数百トンも流れている。
福島第1原発の原子炉から放出した危険な放射性物質の除染の為に数十年かかる状態である。
放出したセシウム137の半減期は約３０年かかる。福島第１原発事故の３年後に長期的な健康影響について最終報告書を作る事は、非科学的である。
福島の被災地の人達に真実の情報を与えることは必要であり、福島第1原発事故による危険な健康影響について説明もしなければならない。
また、被災者たちに支援も必要である。
被災者たちに、間違った希望を与えてはならない。
昨年秋に、国連特別報告者アナンドグローバー氏が福島第1原発事故の状況について報告書を発表した。アナンドグローバーは福島の被災者達たちが、個人の健康と健康な環境を守るための権利を持つことも、自分の医療データー（記録）も得る事もできず、セカンドオピニオンを得る事も日本政府は拒否したことを非難している。
また、彼らは汚染された地域から避難しても、日本政府や東電や福島県当局などから、支援をも受けられない状態である。
国連特別報告者アナンドグローバー氏のよく調査された、洞察に満ちた報告書は、国連化学委員会UNSCEARの疑問な報告書とは違い、問題点を、特に明確にしている。
福島第１原発事故による、被災者達の放射線の健康影響についての議論は、独立した医学研究（放射線による健康影響についての研究）は日本政府の経済的・政治的な利益のために、日本政府の圧力に左右されてはいけない。
これ以上にもっと大切な事。放射能に汚染されていない環境に住むことは、全ての人が持つ権利である事を忘れてはいけない。
《備考》
☆福島原発事故の被ばくでがん増加予測ない 国連委
（テレビ朝日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000024329.html
https://web.archive.org/web/20140403020842/http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000024329.html
今回の報告は、放射線量など日本政府が提供したデータに基づいていて、
☆福島事故の被ばく影響なし？「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ。
（伊藤和子弁護士＝国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長）
（２０１３年１０月２７日）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20131027-00029263/
http://www.webcitation.org/6OWMF5jQh
そもそも、国連科学委員会は、福島原発事故後、原発事故周辺地域に公式の事実調査に訪れたことはない。
同委員会による放射性物質による汚染や公衆や作業員等の被ばく、健康影響について予測は、日本政府、福島県等から提供されたデータのみに基づいて行われている。
（略）
これでは、日本政府から独立した客観性のある調査とは認めがたい。