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東京湾近くで「シジミ」大量発生の謎 食べられるの？ | カレイドスコープ
2011年8月の段階でもこうなのですから、今現在、どれほど恐ろしいことになっているか、想像できないとダメです。
ここに、きちんとしたデータを元にした記事があるので必読です。
・東京湾のホットスポットは福島第1原発沖を超えた
そもそも、東京都は測定をしないようですから、子供たちが水遊びして被曝しても知らん顔です。
2011年3月～9月の間で、3600ベクレルも吸い込んでしまっていたのに、9ヵ月も発表を遅らせた東京都の前の犯罪知事と犯罪的職員のことですから、今度も多摩川河口付近の腰を抜かすほどの放射汚染の実態も外に出そうとしないでしょう。
これ以上、人としての体を成していない存在が他にあるのだろうか。
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Yahoo!ブログ
ツイッターとFBで妨害され続ける某記事 - ジャーナリスト堤未果のブログ -
2013年6月22日土曜日
ほとんどまともに報道されていませんが、
環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する
「環境法改正案」が衆議院を通過しました
これが成立すると、
今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、
全て環境省の権限になるため、できなくなります。
例えば震災瓦礫の受け入れについて、
それぞれの自治体は自分で判断し、
受け入れたところも
受け入れない判断をしたところも
ありました。
（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして
瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、放射性物質についてはまだ地域主権が残っています）
、、、がっ！！！！
今回環境省は、
何故か
「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく環境省に権限を移す！
と言う法改正を行おうとしています。
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ママレボ通信: 原発事故子ども
被災者支援法成立から一年
原発事故子ども・被災者支援法成立から一年……
本日は、「100万人の母たち七夕プロジェクト記者会見」に引き続き、「原発事故子ども・被災者支援法1周年」の記者会見と院内集会も行われました。
つい先日、復興庁の水野元参事官によるツイッター暴言事件が起きたこともあって、これまでほとんど報道されなかった支援法も、徐々に注目を集め始めています。
この日も、立ち見が出るほど多くの記者や参加者が集まりました。が、支援法の具体的な施策は、まだ何一つ決まっていません。
記者会見の冒頭で、この一年、支援法の進展に尽力してきたSAFRANの福田弁護士から、次のようなコメントがありました。
「一年前にこの法律が成立したとき、被災者の支援にあたっている関係者は法律が実施されることで、事態が改善できるのではないかと期待した。
あれから一年、具体的に目に見える成果はほとんどない。
支援対象地域も定められていない。この間、避難を続けることが難しく、被災地に戻る決断をした方も多数いる。これは、国の不作為以外のなにものでもない」
そのほか、原発事故の被害者である方々から、以下のような声が発せられました。
一部を抜粋してご紹介します。
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「郡山から東京に母子避難している。いまだ甲状腺検査は受けられず、先日、横浜の病院で血液検査と甲状腺検査を実費で受けた。子どもに〝しこり〟が見つかってほんとうにショックだった。
検査を受けるためには、子どもひとりあたり21,000円もかかる。母子避難の身としては非常に厳しい。これは福島だけの問題ではなく、関東全域の問題。自分のこととして、みなさんに声をあげてほしい」 （郡山→東京都／母子避難／二塀和子さん）
「避難勧奨地点に指定されていた伊達市小国地区に住んでいたが、その後避難した。しかし昨年末、なんの説明もなく避難勧奨地点が解除され、その後、賠償金も打ち切られた。
もっと早くに通知してくれていれば、災害復興住宅融資を利用して、避難先で住宅再建することもできたのに。伊達市になんとかしてほしいと訴えたが、ありきたりの返答しかない」 （伊達市から避難中の菅野さん）
「関東も他人ごとではない。プルームが通り過ぎた3月15日と21日の雨による初期被ばくが気になっている。関東の子どもたちにも健康診断を実施してもらうため、これまで6回、復興庁に申し入れをした。先日問題を起こした水野元監事官とも、事件が明るみに出る数日前に話をした。あのときも私たちのことを見下していたんだと思うと、とても腹がたつ。
私たちは好きで被ばくをしたわけではない。国は、国民を守る義務がある。基本的な生活すら守られていない現状を、許すことはできない。福島と比べて、関東はまだ声があげやすい。福島のためにも声をあげていきたい」