松本市の給食

「内部被ばくゼロ」への工夫

　　　　　　　　　　　　　　～　松本市の給食　～

長野県松本市-----

放射性物質が体内に取り込まれる、
「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めています

市内の公立校・保育園・幼稚園の給食に使われる食材から、「放射性物質のリスクを取除く工夫」をしています

「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」

「生徒と保護者にとっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」

としながら、

県外の食材を使う場合に「制限」を設けています

具体的には…

農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けています。

実際に、ネギを使う献立で、茨城県産しか入手できなかった時、産地の異なる別の野菜に変更して調理したことも

現状に即した、さすがの対応だと思いました

今目の前にいる子どもたちはもちろん、

これから生まれてくるであろう子どもたちのために、

「できること」

を増やす努力の必要性を感じます…

菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験があり、内部被ばくの恐ろしさについて、警鐘を鳴らし続けておられます。

『チェルノブイリ事故で医療支援に携わった市長』

こどもたちの学校給食から放射性物質を徹底的に排除しようとする姿勢は、菅谷昭市長の経験と考えに基づいているようだ。

菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシで5年間、甲状腺がんの治療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。

福島第1原発の事故後初めての記者会見となった2011年3月22日、ベラルーシでの医療行為の経験から内部被ばくの恐ろしさについて話した。

会見で、呼吸や皮膚、口から放射性物質を取り込まないよう再三にわたって警告を発した菅谷市長は、「生産者は本当に気の毒」としたうえで、特に子供や妊産婦は放射性物質が検出された野菜や牛乳は摂取を控えるよう強く促した。

「体に入ってからでは遅い」というわけだ。

菅谷市長は以後も、メディアを通じて内部被ばくを回避するよう訴えているが、市の職員に対しても「内部被ばく量はここまでなら大丈夫、という科学的データはない」と、その危険性を常々語っているという。

今回の給食の措置について、市側から大々的にピーアールしたわけではない。

そのためか、地元住民からも「知らなかった」という声があがる。

松本市在住で小学5年生の娘を持つ男性もその1人だ。

その理由として「もともと長野で採れる野菜や果物は多いので、給食の食材の産地もそこまで神経質にならなかった」と話す。

長野はレタスやセロリ、りんご、ぶどうなど生産量が全国1、2位を争うものも多い。

実際に学校給食課は、「給食に使われる野菜は県内産が7割」と説明した。

県内産の農産物からは、放射性物質は不検出が続いている。

またこの男性は、菅谷市長がチェルノブイリ原発事故の医療にかかわっていたことは、市民の間でよく知られているという。

その道のエキスパートである市長が学校給食に配慮しているとなれば安心、との信頼感もあるようだ。