子どもHAPPY化計画 佐藤です。
５月も終わり、超クールビズに突入！ついこの前、お正月だったのに、時間が過ぎるのが早すぎる！そう思いませんか。
子ども貧困対策会議についてブログを書くつもりが、今回はなぜか「外国人労働者」についてです！子ども貧困対策会議は次回！
先日、そろそろ、スマホ
を買い替えようかなと思い、都内大手家電量販店に行きました。３月末までの乗り換えキャンペーンは終わり、平日夜の量販店の携帯売り場は空いてました。
「乗り換えをご検討ですか？」と女性の店員が声をかけてきました。「まだ検討中です」と答えると、「これは新しい機種で、とっても人気があります！」と。字にすると、わかってもらえないけれど、彼女のイントネーションがちょっどだけ微妙。どうやら中国の人のようです。
「今はどこの会社の携帯ですか」「だったら、乗り換えでお得になります」「この機種は電池もちが良くて、好評です」「頭金なしで購入できて、月々の割引があるので、毎月の支払を抑えられます」
日本の携帯の料金説明は複雑で難しいのに、大したもんだなと、感心しながら彼女の説明を聞きました。「日本語上手ですね」と言うと「ありがとうございます」と笑顔が返ってきました。
新しい料金プランも出たので、スマホの買い替えはもう少し様子見することにしたので、結局、スマはは買い替えませんでしたが。
中国の人で働いているといえば・・
これまた先日、大規模修繕中の自宅マンションで、外廊下、階段のペンキ
を塗り替えたばかりのとき、塗りたてのペンキにうっかり触ってしまい、これはまずい！と、ペンキを塗っている若い職人さんに、「すみません、ペンキ触ってしまって」と謝りに行くと、「こちらは大丈夫です。全然問題ありません。お客様の方こそ大丈夫ですか」と、親切で丁寧な言葉が返ってきました。
でも、イントネーションが少し違う。「お国はどちら？」と聞いたら「中国です」「日本語上手ですね」「いや、まだまだです。そんなに上手じゃありません」「何年、日本に？」「６年です」
家電量販店だけではなく、最近は、コンビニでも、居酒屋でも、中国の人がたくさん働いているように思います。コンビニも量販店も、大手企業かその関連会社なので、不法就労なんてことはないと思います。
で、調べてみたところ、厚労省が「外国人雇用状況」の届出状況 をまとめていました。以下は、平成２５年１０月時点の公表です。
○外国人労働者数は７１７，５０４人で、前年同期比３５，０５４人、５．１％の増加（平成１９年に届出が義務化されて以来、過去最高）
○外国人労働者を雇用する事業所数は１２６，７２９か所で、前年同期比６，９９９か所、５．８％の増加（平成１９年に届出が義務化されて以来、過去最高）
○国籍別では、中国が最も多く３０３，８８６（外国人労働者全体の４２．４％）。次いでブラジル９５．５０５人（同１３．３％）、フィリピン８０，１７０人（同１１．２％）の順
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が１３２，５７１人で、前年同期比８，３１２人、６．７％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は３１８，７８８人で、前年同期比１０，９９９人、３．３％の増加
外国人労働者は増えている！しかも半数は中国の人！。
外国人労働者に対し、国は「外国人労働者の雇用管理の改善に関して事業主が適切に対処するための指針」というものを策定しています。なぜか、法律じゃなく、「指針」です。
この指針によると、「外国人」は、特別永住者並びに在留資格が「外交」及び「公用」の者を除く、日本国籍を有しない者だそうで、「外国人労働者」とは、外国人の労働者のことをいうんだそうです。字のまんまです。
なお、「外国人労働者」には、技能実習制度において「特定活動」の在留資格をもって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者（以下「技能実習生」という。）も含まれるんだそうです。
指針では、労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしないよう「均等待遇」を事業主に求めています。
で、もって、「技能実習生」がよくわからなかったので、調べてみました 。
公益財団法人国際研修協力機構 のＨＰでは「技能実習制度」について以下のとおり解説していました。
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
この「外国人技能実習制度」という制度を利用したのが「技能実習生」だそうで、制度上は、最長３年日本で技能を身につけ、その後、母国でその技能を生かすということになってます。
人口減少、少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、３月２６日、自由民主党の日本経済再生本部は、労働力強化に関して「事実上の労働力として受け入れている「技能実習生」を、一時帰国を条件に上限３年から５年に延長するほかＩＴ企業が受け入れられる人数を増やすこと、受け入れ可能な職種の拡大すること」などを柱とする提言をしていいます。
特に２０２０年の東京オリンピック開催に向け建設業界の労動力不足は深刻で、建設分野で実習を終えた外国人に、別枠で在留資格を与え、建設労働に従事することを認めることも検討しているんだそうです。
低賃金の外国人の技能実習生（実習中は日本人も賃金は高くない）が増えれば、日本人の雇用機会も減るかもしれませんし、低賃金の職種が固定化される可能性もあります（短期に労働者が入れ代わるため）。
働いていれば、当然、事故や病気もあります。外国人労働者を受け入れるならば、受け入れるで、社会的な保障をどう整備するかも課題だと思います。
単に安価な労働力を短期間輸入するという「外国人労働者」が是なのか、非なのか、もっと考えなくちゃいけない問題なんだろうと思います。
日本も国際社会においてその責任を果たすため「集団的自衛権」を行使しなければならないと、そういう方向に向かってますが、国際社会におての責任というなら、外国人労働者のことも少しは考えてもいいかなと思います。
外国人労働者の問題は、外国人の問題でなはく、日本の問題だということをもっと理解するとことから始めないといけないんだろうなと思います。まずは足元から、そんな風に思います。