共働きの家庭の児童らが、放課後を過ごす場である学童保育所の入所契約で、保護者側が不利な内容の誓約書を提出させられていることが、国民生活センターの調べで分かったそうだ。
その内容とは、子どもに事故が起きた時の事業者の免責などで、子どものけがや事故は年間１万件近く起きており、「消費者契約法上も問題がある」と指摘している。
保育活動中の事故・災害などによって被害を受けた場合は事業者の責任を一切問わない」「いったん、お支払い頂いた料金は、理由のいかんを問わず返金いたしません」など、保護者に不利な誓約書や承諾書を提出させているのだそうだが、同センターによると、事故の免責や保育料金返還の免除など、保護者に一方的に不利な規定を契約の条件とするのは、消費者契約法違反の疑いがあるという。
また、保護者と事業者の権利義務関係を明確にした契約書を交付した施設は１５．９％しかなかったという。
だいたい怪我させても責任負わないなら安心して預けれない・・・。もう少し親の立場に立った契約に見直して欲しい・・・。