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担当者 竹下
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今回は、民泊新報（180日）でも稼げます！！！について！
みなさんが、一番気になっている部分ですよね？
新報じゃ180年間の半分やないかーいって感じですよね！
ですが、365日の旅館業法じゃ、費用が掛かり過ぎてしまうなんておもってませんか？
都内を中心に徹底的に解説していきたいと思います。
今日は変なこと無し！真面目にいきますよ！マジです！
まず！都内の本社がやっていることから！！！
オ ⇨賃貸募集
｜ 弊 ⇨売買募集 空室期間を利用した様々な
ナ ⇨⇨⇨ 社 ⇨宿泊業運用 運用方法で。。。。
｜ ⇨レンタルスペース運用 ワンストップ運用！
様 ⇨マンスリー・短期賃貸貸し
⇨シェアハウス運用
・民泊運営の概要と住宅宿泊事業法施行について
収益例
『経費』
賃料100,000円 光熱費（wi-fiなど雑費）20,000円
『運用』
1泊8,000円 月に平均20日稼働
8,000円 × 20日 ＝ 160,000円
160,000 ー100,000 ー 20,000 ＝ 40,000円
100万円から始められる利回りの高い投資として、脚光を浴びてきました！
・airbnb 成長と発展性
※Airbnbは創業以来、急速かつ確実に発展を遂げています
2008年 創業
2011年 ドイツ、ロンドン進出
2012年 フランス、イタリア、デンマーク、ロシア、ブラジル、オーストラリア、タイ
インドネシア、シンガポール進出
2014年 日本進出
2015年 8,000件（日本国内掲載物件）
2016年 30,000件（日本国内掲載物件）
2017年 46,000件（日本国内掲載物件）
2018年 63,000件（日本国内掲載物件）
2019年現在 世界192カ国 3万5千都市
物件掲載600万件 "民泊先検索サイト第一位に！
企業評価額約300億ドル（約3兆円）
国際観光到着数（海外旅行に行く人の人数）
2015年（平成28年）⇨11.8億人
UNWTO（国連世界観光機関）によると、
2030年には18億人に達すると予測！！！
特にアジア地域で高い伸びが予測されていますよ！
外国人旅行者数増の要因・・・
2011年に622万人だった訪日外国人は2018年には3000万人を超えちゃってます！
・国策として
『ビザ要件の緩和』など、日本政府も観光客致誘に積極的に取り組み、
2020年に4000万人、2030年に6000万人との目標をうちだしているそうですよ！
・アジア圏の取得増加
中国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイなどの支出額は先進国の多い
ヨーロッパ諸国とほぼ変わりません。
まじかよってなりますよね。。。
・LCC（格安空港）の台頭
当初はサービス面の低さや、安全面の不安視など、イメージが悪かった。
↓
↓
それでも実績を積んでいく中で、安全で良いものだと知名度が増していった
↓
↓
LCCの利用者増加、北は釧路、南は石垣島まで23箇所の空港が利用でき年々増加してきている。
日本の経済効果を考えると旅行者数の増加は決して、一時的なものではありませんよ！
民泊新報のハードル（2018年6月〜）
1, 消防設備の導入
自動火災報知器 民泊新報の施工後これらの設備の導入が、
事業登録条件となり、継続を断念せざるを得ない
共同部分の誘導灯 物件が続出しました。
非常用証明 旅館業も同様
2, 所有者の許可
当たり前の話ですが、所有者の許可が新報登録条件となり、
いわゆる闇民泊がなくなりました。
通常の賃貸で貸すと民法第612条により転貸が禁止されています。
ただ、所有者の転貸許可をとるのは非常に難しいのが現状です。
3, 180日運用施工後の売り上げ変化
①民泊新報施工前
12,181円×21日（約7割稼働）＝225,801円
②民泊新法施工後
16,254円×27日（9割稼働として）＝438,858円
③民泊新報施工後 180日稼働予測
19,504円×15日（180日稼働として）＝292,560円
※予約を繁忙期に寄せる等、民泊単価をあげて稼働を調整します！
全体の売り上げは上がっている！！！
みなさんここを気付き始めており、チャンスと捉えている方も多いいです。
ただ、だからこそ365日活用できれば・・・・
・民泊を生かしたビジネス
1：住宅宿泊事業法にて180日運用
※マンスリー対策は？
2：旅館業・特区民泊を取得して365日運用
3：自ら民泊物件オーナーとなる
※民泊物件の希少価値の高さを逆手に新しく固い投資になるのでは・・・
180日対策としてマンスリー運営はどうなるの？
※運営代行を任せた場合ウィークリーマンスリーできます。
そう！新報180日の場合は稼働率を下げて1泊あたりの単価を高くとる！
そうすると、空家賃が出ずに年間通してできるわけ！
これが上手なやり方です！
下手くそな人は、たくさん回そうとして、少ない単価で180日をすぐにつかいきってきまいます。
2, 特区民泊
民泊事業を推進すべく、政府が出した旅館業法の特例です。
重点指定区域を定め、各自治体で条例規定による民泊業を可能。
あまりにも前向きな（条例を制定した）自治体が少なく、空回り状態。
『指定区域』
東京都・神奈川県・千葉県・成田市・大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・新潟県・養父市
福岡市・北九州市・沖縄県・広島県・今治市・仙北市・仙台市
『条例制定区域』
大田区・北九州市・千葉市・新潟市・大阪府
そもそも人気のないエリア。チャンスありそう。
中々拡まっていかないのが実情です。
2, 旅館業で365日運用
☆消防設備は新報同様
☆事業責任も同様
※但し、管理業者設置の義務は無し
★用途地域は？文教地区は？採光は？
階段幅は？100m以内に小学校、保育園は？
水回りの個数は？フロントは？全面道路は？
許可条件は新報より多いです。
民泊新報よりハードルは高いですが、うまく活用できれば、365日で最大の利益を追求できます！！！
3, 自らオーナーとなる
民泊物件の希少価値が高く、相場賃料、条件が高く設定されることが多いいです。
ここを逆手に取り、ご自身がオーナーとなることで、不動産売買においても
キャピタル・インカムゲインを向上させます。
☆物件選びの3つの要素
〜どうやったら勝てるか〜
①法律・条例のチェック
180日の上乗せ条例を避ける
新宿区
・・・住居専用地域は金土日のみの営業
中央区
・・・全域で土日のみ
など
②ホテルとの差別化
そもそもホテルと民泊はターゲット層が違います！
民泊に泊まるメリット
1、部屋貸しのため複数人で泊まれる
2、みんな同じスペースに泊まれる
③早めのスタート
リオ（ブラジル）オリンピック時
※Airbnb公式サプライヤーとして認定
宿泊単価
150レアル ⇨ 640レアル
：4倍以上：
東京オリンピック時の宿泊単価は？？
そして！
不動産購入⇨許可申請⇨内装⇨事業者探し⇨管理⇨転売
一括で引き受けます！！！！！
最後となりますが、
いい物件を選定し、しっかりと運用していけば民泊事業は決して流行のものではなく
今後文化になっていく可能性が高いです。
事業者となる。
物件オーナーとなる。
その戦略においても、これまでの経験・ノウハウを積んできた弊社にお任せください！