CPAの出願手順 ①State Boardへの登録

前回の「概論」に引き続き、「①State Boardへの登録」の説明です。初めて試験を受ける場合には、まず、名前、住所、学歴・単位等のRequirement、その他基本情報をState Boardに登録します。単位のRequirementについては、ひとまず、以前に書いた「CPA出願」をご参照ください。

基礎情報は、Web上で登録する州や、所定の用紙に記入して郵送する州、もしくはどちらかを選べる州など、州によって取り扱いが違うと思います。そのときに、その後の連絡手段をWebやEメールにするか、郵便にするか、という選択ができる州もあります。Webを選択すると試験の合否もインターネット上で確認できる（この場合、逆に郵送されてこない）州もあります。

この方法や手順は、学歴のRequirementと同じく、州によってまったく違うと思います。他の州で申し込んだ人の話を聞いてもあまり参考になりません。State Boardの最新のHandbookを入手し、手順を確認してください。

Handbookの入手方法は、www.nasba.org のホームページから、CPA Examをクリック、受験する州をクリック、How to ApplyをクリックしてもらえればState Boardのホームページのリンクを見つけることができます。State Boardのホームページから、First Time Applicant向けのHandbookを探してください。State Boardのホームページは、CPA受験生向けのホームページではなく、すでにCPAのライセンスを持っている人や、CPAを探している事業経営者の人にも向けて作られているものですので、まずはトップページからCPA Examなどのキーワードを探すことになると思います。私は、State Boardのホームページに行ったはいいけど、色々とクリックしているうちに州行政のまったく違う、道路事業とかのページに行ってしまったり、当たり前ですが全部英語のサイトなので、途中で何を探しているのか自分でも良く分からなくなってしまったりしたものです。まあ、色々と見て、サイトの構成、State Boardの役割に慣れるのが一番でしょう。

NASBAのホームページ上のリンクは、場合によっては古く、「Page not found」と表示されるだけだったりするのでクセモノです。その場合はYahooやGoogleで、州の名前と「State Board of Accountancy」で検索すればいいと思います。

以上、受験料を払ったり、試験の予約をする前に、まずは基本情報のState Boardへの登録を済ませてください。これが終わると、次のステップ、State BoardへのApplication Feeの支払いに移ることができます。これは次回、②にて説明します。①と②は両方、State Boardに対するプロセスですので、①が完了したかどうかはApplication Feeの支払い画面に到達できたことで分かると思います。もしくはApplicationボタンを押せる状態になったり、とか、郵送の場合であればApplication Fee支払いの書類が送られてきたり、とか、色々と州によって違うとは思いますが。

書いてみて思ったのは、このプロセスは州によって違うので、あまり具体的な説明ができないということです。State BoardのサイトでHandbookを探し、それに従ってください。単位のRequirementについては、以前に書いたものに追加して、海外単位評価機関（FACS、WESなど）についての説明もしたいと思いますが、長くなりますのでまた改めて。

CPAの出願手順（概論）

前回Upしましたブログですが、文字数が多かったせいか、正しく更新できなかったので、改めて編集しなおしました。内容を改訂した上、①～⑤に分けて情報をUpしなおさせていただきます。

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CPAの出願方法は、はっきりいって煩雑です。なぜなら、State Board（州の会計士協会）、NASBA（全米の州の会計士協会を取りまとめる機関）、Prometric（コンピューター試験を提供している会社）の3つそれぞれに申し込みをしなければいけないからです。順序としては、

① State Boardへの登録

② Application FeeをState Boardに支払い

③ Exam Section FeeをNASBAに支払い

④ Prometric Test Centerの予約をする

となり、この段階を踏んでようやく試験が受けられるようになります。①については基本的に最初の1回のみで、住所変更や取得単位の追加がある場合にのみ通知するようになります。受験科目の申し込みの段階、もしくは2回目以降の受験の場合は②～④を繰り返すことになります。何度も受験しているとこの手順は朝飯前という感じになりますが、2回目の受験のときは最初に申し込んだときの手順を忘れてしまっていて、思い出すために過去のEメールやプリントをひっくり返し、思い出すのが大変だったりします。最初の申し込みの時には、試験を受けられるようになっただけで十分満足してしまうくらい面倒だったと記憶しています。でも、慣れないうちに合格してしまうのが一番ですけどね。

日本から試験を受けに行く人は、これらに追加して、

⑤ 航空券やホテルの予約、タクシーもしくはレンタカーなどの手配も必要でしょう。

今後５回に分けて、①～⑤の流れを説明したいと思います。なお、これは出願段階で私が苦労したため、これから受験の準備をされる方にご参考にしてもらうため書いているものです。私自身、出願準備段階では、受験経験者の方のサイトや日本で出版されているガイドブックなどを参考にさせていただきました。ただ、内容が古くて、コンピューター試験になる前のものもあり、現在有効な情報を識別するための苦労もありました。そこで、比較的最新の情報を次に続く方にお知らせしたいと思い、それをまとめる原稿としてブログを利用しています。そんなことをしているうちに、結局また色々と変わってくると思うんですけどね。。。記載内容には不正確な部分もあるかもしれません。実際に受験準備をされる場合は、最終的には必ずState BoardやNASBA、その他Originalのサイトをご確認していただけたらと思います。CPA試験で得られるものは、資格や会計・監査等の知識だけではありません。このような、英文サイトやアメリカの機関の取り扱い、時には不合理かつ非効率的な手続きに慣れ、日本人にして欧米社会の文化、規定の理解ができるようになり、日本人以外の人との折衝ができる素地を得ることができるでしょう。それを武器にして自分を売り込んでいくのが理想的ではないでしょうか。話がちょっと大きくなりすぎましたが、CPA取得過程で学べることはたくさんあります。受験目的は人それぞれでしょうが、ひとまず、「試験合格」という目標をクリアするために参考になれば、と思い私の体験談等、今後順次Upさせていただきます。では、まずは出願の順序①～⑤を。。。

CPA出願

CPA受験には、まず、出願州を選ぶ必要があります。日本では考えられないことですが、アメリカでは、何につけてもそれぞれの州によって決まりごとや手続きが異なります。課税方法やフォーム、運転免許の取り方や交通規則、何から何まで違っていて、慣れてないとすごく煩わしく思いますが、アメリカ人にとってはそれが普通なのでしょう。EU連合と同じというと言いすぎですが、日本の地区行政や税などとはかなり違う次元です。日本の会計士団体も、東京とか千代田とか色々ありますが、別に試験を受けるときに選択する必要がなければ、地区ごとに受験資格が違ったりはしないでしょう。でもアメリカはそこから違うんです。さて、どの州に出願しましょうか？日本人が出願できる州は限られています。アメリカ人（US Citizenship）しか受験できない州があるからです。その他、Social Security Numberを持っていないと受験できない州、アメリカに住んでいないと受験できない州、その他、州ごとにRequirementは異なります。まずは、専門予備校のサイトを参照してください。日本人が受けやすい州、その予備校でおすすめの州一覧が出ていると思います。米国Beckerのサイトは、日本人が絶対に受けられない州を含めて全米網羅しており、日本の予備校でフォーカスしてなくても実際は受験可能な州を検索することができるのでおすすめです（http://beckercpa.com/ から、「Choose a State」をクリック）。そういった便利サイトで、大雑把にどのような条件が一般的に求められているのか確認してください。ある程度、州が絞り込めたり、概要がつかめたら、AICPAやNASBA、各州のState Board of AccountancyのWeb siteを見ましょう。専門予備校の情報が最新かつ正確とは限らないからです。専門予備校の試験を受けるのが目的ではないですからね。これは、実務にも通じるところがあります。入門書や解説書を指差して説明するプロはいません。そういうのは分かりやすいので、誰も見ていないところでこっそりと読むのですが、その後Original Pronouncement（原文）を確認し、みんなの前で説明するときには必ず原文を参照しながら自分の言葉で説明するんです。一番信頼できる（もしくは責任を取ってもらえる）情報を、最終的には自己責任で使ってください。場合によっては、州の会計士協会まで電話やメールで問い合わせ、裏を取ってください。面倒くさい作業ですし、専門予備校が手助けしてくれるわけですから、お金を払ってそういうところをショートカットするのも一手ではあります。ただ、海外資格で勝負して行こうとする人たち（日本国内でUSCPAとして生きて行く人を含め）には、是非、原文のリサーチや現地への問い合わせ、文化の違いから生じる実務的問題点、その架け橋等、積極的に関わっていってほしいと思います。両方知っている、違いが分かっている、というのが強みですから。