日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）
破棄問題が今週、大詰めを迎える。
協定の失効期限が２３日午前０時に迫るなか
、マーク・エスパー米国防長官が訪韓し、文在寅
（ムン・ジェイン）政権に対して協定継続を迫る見
通しだ。
それでも文政権が破棄に突っ走れば、韓国の
「レッドチーム」入りは確定する。
文大統領に強い不信感を抱いているドナルド・
トランプ米大統領は、いよいよ文政権を見限って、
在韓米軍の縮小・撤退を加速するかもしれない。
そうなれば、外国資本が韓国を逃げ出し、韓国
は再び経済危機に見舞われるだろう。
だが、それも文政権の選択である。善良な韓国
国民には気の毒だが、政権の本質が顕（あらわ）
になるのは、国民が正しく判断できるようになって
、むしろ望ましい。
問題は日本側である。
文政権に味方する親韓メディアや識者は、しき
りに「日本も韓国と話し合え」と叫んでいる。
これをどう考えるか。
例えば、私の古巣である東京新聞は１０月３１
日付社説で「困難な状況だが、安倍首相は文
大統領との首脳会談を避けてはならない」と訴え
た。
いわゆる「元徴用工」問題でも「原則論で押す
だけではなく、寛容な姿勢で臨み、双方が納得で
きる着地点を探るべきではないか」と指摘した。
朝日新聞も１０月２５日付社説で、「安倍氏と
文氏は早急に直接向きあい、両国民の利益を探
る理性を見せてもらいたい」と会談を呼びかけた。
そもそも、話し合いはとっくに終わっている。
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定は、
韓国側が「国民への補償は韓国政府が行う」と
主張したから、彼らの要求に沿って５億ドルの
有償・無償協力をしたのだ。
補償が必要ならば、日本との約束にしたがって
、韓国政府が負担すべき話である。
日本の「親韓派」とは、どういう勢力なのか。
まず、彼らはほぼ例外なく「反・安倍晋三政権」
だ。
文政権に味方するのも、実は安倍政権を批判
するのが真の狙いとみていい。
だからこそ、彼らは憲法改正にも反対する。
親韓派の正体は日本国内の反体制派である。
しかも、親韓と反安倍のどちらが先かと言えば、
私は「反安倍が先ではないか」とみる。
なぜかといえば、彼らのすべてが韓国事情に
詳しいとは思えないからだ。
確かに、親韓派の中には韓国に留学していたり
、韓国特派員をしたりして、韓国にシンパシーを感
じていそうな人々もいる。
だが、それは少数派だ。
「話し合え」という彼らの主張が新聞社内で共有
されるのは、その新聞が「反安倍」だからだろう。
少なくとも、私が内情をよく知る東京新聞はそう
だと思う。
朝鮮半島に「反日・反米・従北・親中政権」が
誕生すれば、日本の安全保障がいかに脅かされ
るか、などといった問題は彼らの頭にはない。
とりあえず
「安倍政権批判に韓国を使えれば、それでいい」
くらいに思っているのだ。
底の浅い日本の親韓派勢力をまともに心配す
る必要はない。
「話し合え」と聞いたら「また、お約束の戯言を
唱えている」と思えば十分だ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）
ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。
慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院
（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の
問題について、独自情報に基づく解説に定評が
ある。政府の規制改革会議委員などの公職も務
める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディ
ア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平
賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術
』（講談社＋α新書）がある。
長谷川さんの左派に関する解説は、分かり易い
です。
さすが、ご本人が、左派活動家で、東京新聞の
記者さんだっただけに。
もともと、ジャーナリズムって、権力側を見張る
のが、役割とされてます。
当然、庶民目線＋法や倫理に根差した記事で
あるべきなんですが、最近では、捏造さえも、
許容する様な偏向記事が、目立つのが、戴けま
せん。
韓国から、そそのかされてるか？買収されてる
のか？そんな思いを持ってましたが、この記事
を読んで、なるほどなー。と、持ってた疑惑が、
消えました。
ならば、「安部さん、頑張れ！」と、言いたいです
。
もっとも、代われる人が、居ないのが、日本の
議員の層の薄さとも言えますが。