日本人の学力の低落傾向にようやく歯止めがかかったというニュースを紹介します（動画
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３年ごとに行われる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学力テスト「学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」で、日本の高校１年生の読解力が前回の１５位から８位へ順位を上げた。
科学的応用力も６位から５位に、数学的応用力も１０位から９位となった。
４回目となる調査は昨年実施された。６５の国と地域の１５歳、４７万人が参加。日本からは抽出で６千人が受けている。
ＰＩＳＡの特徴は、知識の活用力をみる点にある。日本は２００３年、０６年と続けて順位を落とし学力論争が巻き起こった。
いわゆる「ＰＩＳＡショック」である。
学校現場では、暗記重視から脱し、読解力や思考力をつけるための試行錯誤が重ねられてきた。小中学校の朝の読書、新聞記事を活用した授業といった地道な取り組みが広がっている。
文部科学省が０７年度から始めた全国学力テストは「ＰＩＳＡ対策」の側面がある。ＰＩＳＡ型の設問で応用力を問うている。
ただし、この調査はあくまで一つの指標にすぎない。結果から課題を見いだし、現場の取り組みにつなげていくことが大事になる。
今回の調査は読解力の分析に重点を置いている。そこから日本の子どもの傾向がみえてくる。必要な情報にアクセスし、取り出すのは得意だけれど、文章の意味を解釈し、知識や経験と結びつけて判断する力が弱い－。
自由記述式の問題で無回答が目立った。積極性に課題が残る。
本を読む習慣のある子は６割弱にとどまり、ＯＥＣＤの平均と水をあけられている。
今回、初参加の中国・上海が３分野で首位を独占した。韓国、香港など東アジア勢が上位に並ぶ。気になるのは、こうしたトップレベルの国・地域に比べて、日本は得点の下位層が多いことだ。
底上げを図り、学力格差をなくすことが公教育の責務である。
ＰＩＳＡショックをきっかけに「ゆとり教育」は転換された。
新学習指導要領では学習内容が大幅に増える。
知識の“詰め込み”に逆戻りしては元も子もない。
学ぶ意欲を引き出し、「考える力」をどう培うか。
教材の研究を深め、優れた実践を共有する。
授業の質を高める教育現場の取り組みが不可欠だ。
さらには高校や大学の入試制度の改革も必要になる。
読解力や問題解決能力など創造的な学力を評価する仕組みが欠かせない。