8月9日、長崎に原爆が投下された日である。
今年もその悲劇を思い起こす記念式典が長崎で行われ、市長が明確に世界で唯一の被爆国日本としては、今、世界で大きな声となりつつある核兵器禁止条約に日本は参加すべきだという事を訴えた。長崎市長でなくとも、この意見は圧倒的多くの日本人の声であろう。
日本の政府は、核保有国と核を持たない国の間を繋ぐ為には中立であることが望ましく、その為この条約には参加しないという訳の分からない事を言い続けてきている。そこには被爆国としての世界に訴える発信が何も感じられない。
そもそも、先の大戦で日本を核実験の標的にした広島・長崎の悲劇はアメリカの責任であって、日本が先に真珠湾を攻撃したという話でこの問題をうやむやにしているというより、核を落として戦争を終わらせたのは当然だという許しがたい議論を展開しているアメリカに断固として抗議しなければならない。
核保有国に今更、核を持つなと言ってみても現実的な効果は期待出来ないであろうが、しかし、核を使用してはならないという事を全世界の国民の願いとしなければならず、まさに核兵器禁止条約の先頭に実は日本こそ立たなければならない。これもアメリカのご機嫌ばかり伺う日本の悪しき実例として、国民は声を出して日本の政権に政策の変更を求めるべきであろう。
