森友学園問題に続いて、加計学園問題が話題となっている。
政治主導の名の下に、行政のルールを無視しても構わないという論調があるが、しかし政治主導とは役人のレベルを超えた政治家らしい判断がなされるという事であり、単なる政治家の思いつきや私利私欲から成る政治主導はかえって世の中に大きな弊害をもたらすという事を認識しなければならない。
まさに森友学園問題は籠池理事長の特異な教育方針に総理夫人がのせられて、国有地払下げを担当官庁に伝える為に夫人付の国家公務員が使われた結果、当然総理夫人への忖度が大きくなされて要望が実現するという信じがたい案件であり、加計学園問題は総理との長きに渡る友人関係のなかで、友人の為に今まで行政のルールでは出来なかった事を無理やり通したという行政私物化の結果でしかない。
日本の現政府の政治主導はこの程度のものなのかという政治のレベルの低さがよく表れた案件であり、野党としては、このような政治主導が本当に国家国民の為になるのかという観点に立って国会で厳しく追及してほしい。ご承知の通り森友学園の国有地払下げ問題については、今なお国民が納得できるような財務省側の説明がなされておらず、加計学園問題に至っては、前文科省事務次官の行政を歪めているという発言が飛び出す始末であり、政府を堂々と追求できる立法府即ち国会でこの問題の議論が取り上げられなければならない。
ひるがえって、今日の国際政治を見ると、外国では政権の顔が大きく変わる事態が続出している。アメリカでは異色のトランプ大統領が誕生し、フランスでもマクロン新大統領が、既存の政党代表を選挙で打ち負かして登場し、そしてお隣の韓国では朴前大統領が国民によって追放され、新たに文在寅大統領が誕生している。国際緊張を大きく高めている北朝鮮問題、ISが主導するイギリス等でのテロ事件に加えて、シリア問題の解決の見通しは立たない状況であり、経済面でもこれまでの大きな流れであったグローバリズム、金融資本主義に抵抗する動きも起こっており、平和大国、経済大国として戦後の歴史に大きくかかわってきた日本の今後の動きが注目されている。
日本としてはこういう世界の大舞台でまさに政治力を発揮すべきであり、これまでのように小泉政権以降、現政権に至るまで、アメリカの属国としてアメリカへのこびへつらいを強めて、むなしくアメリカの方針に従うというレベルから一日も早く政治主導で脱却して独立自尊の道を歩む時が来ているのではないだろうか。そうでなければ世界から評価される事もなく、日本国民は将来に不安を抱えて右往左往するばかりである。
