米軍による爆撃で、一夜にして約10万人の命が奪われた東京大空襲から10日で71年になった。大空襲があったのは1945年3月10日未明、米軍のB29約300機が飛来し焼夷弾を投下し、現在の江東区・墨田区・台東区などが壊滅的な被害を受けた。
たとえ戦争であっても軍と軍が戦っているのであって一般国民を皆殺しにすることなど許されないというのが世界の常識であったにもかかわらず、日本の敗戦が濃厚になった昭和20年には、広島や長崎の原爆と併せて、あまりにも多くの一般国民を米軍が殺戮して戦争が終結したことを大勢の国民が記憶に残しているのがこの日本である。
けれども、その反面で過去の問題をほじくり返すよりは未来に向かって生きよう、そう思う人が多いと思われる日本であるが、大事なことは国家対国家の戦いには恐ろしいことが起きる。それは、必ずしもこうした武力による戦争だけではないということをしっかりと記憶に留めなければならない。今日では先進国間の武力による戦争はなくなった時代を迎えたと思われるが、しかし代わって激しい経済戦争の嵐が世界中に存在する。国対国との経済戦争は相手の国の富を根こそぎ奪ってもなんとも思わない恐ろしい戦いが続く。うっかりしていると自分の国の富がどんどんと奪われているということもあり得るのである。 この国は小泉竹中構造改革以来、十年以上の長きに渡って国民総生産は全く上がらず、代わって国民総生産が半分まで追いついたアメリカは今や日本を大きく引き離し4：1、お隣の中国も日本に追いつき追い越して今では2：1という成長を目にする中に、世界一働くと言われる日本人の生み出す富はどこに消えているのかというこの恐ろしい経済戦争について考える時が来ている。
今、大筋合意と報道されたＴＰＰにしても、まさに各国間の協力という一面もあろうが、やはり激しい競争の中に自国を豊かにしようというそれぞれの国の思惑があることは事実であり、日米間で具体的に合意させられた事項を見るならば、アメリカから日本に輸出される物品に対する日本の関税は大幅に引き下げられ、ＴＰＰのお陰で日本がアメリカに向けて輸出しやすくなるものなど何もないという実態が分かる通り、情けなき日米交渉はアメリカの圧倒的な勝利に終わったということが分かるのである。戦争であれば、大敗北は一目瞭然であるが、こうした経済戦争の問題点は国民の目に何も映らず、ただ情けない政治の力で国家が衰退していくことに国民が気が付かないという問題点がある。
まさに10年前の郵政民営化がアメリカの年次改革要望書での要求であったにも関わらずテレビ・新聞がアメリカの要求だという事を一言も報道しなかったが為に、国民は郵便局が便利になるという政府の嘘に騙され、あれ以来全くアメリカに舐められた日米交渉が続けられているという実態がある。かつての武力による戦争は日米間になくなっても、経済競争という別の戦争が起きているという厳然たる事実の中に、国民は政治を監視し大国アメリカに対してきちっと物を言える政治を国民の力で勝ち取っていかなければならないのである。ても、経済競争という別の戦争が起きているという厳然たる事実の中に、国民は政治を監視し大国アメリカに対してきちっと物を言える政治を国民の力で勝ち取っていかなければならないのである。