10月13日、沖縄県・翁長知事が辺野古の埋め立ての承認を取り消す発表をし、これに反発する国と沖縄県の対立が決定的になったと報道された。県と国のこのような争いを見てなんと情けない日本の政治だと思われる方も多いのではなかろうか。
今なお戦後の遺物のような米軍基地が、沖縄には全体の74％も存在しており、更に辺野古の海を埋め立てて新基地を造る、そんな時代だろうか。
中東には不幸なことに戦乱が続いているが、今、アジアを見渡した時に本格的な動乱が起こる気配は全くなく、それぞれどの国も自国の繁栄、豊かさを求めて頑張っているのが実態である。米中関係の一層の深まりの中で、アメリカは海外に軍を駐留させる費用の財政負担を考えれば、やがて日本も含めて外国から基地を減らしていくことが時の流れであるということは言うまでもない。
そもそも、独立国は自分の国は自分で守るというのが当たり前であり、日本も今や経済大国として世界最強の武装勢力、自衛隊があるのは疑いようがないにも関わらず、相変わらずアメリカに守ってもらうという戦後自衛隊がなかった頃の思想を受け継いでいるのは情けないと言わざるを得ない。
日米新時代、あるいはアジアの中の日本を創り上げていく為に、今こそ明治の思想家・福沢諭吉の説いた独立自尊の旗の下に、戦後七十年、日本は新時代に平和で豊かな国を目指し、世界の中の平和国家日本として評価される国を創る時であろう。
強行された安保法制に対する不安感、強権的な政治、あるいは８％でも高すぎる消費税を更に１０％にしようとする不必要な増税路線、これを巡って来年夏には参議院選挙が行われる。
国民党としては成長戦略を十分に展開する事によって消費税を引き下げ、経済のさらなる成長を図る税制改革、あるいは戦後今なお残る占領政策といわれる日米地位協定の改定のスローガンの下に来年の参議院選挙を戦わなければならない。
その為には政党づくりを準備する必要があり、参議院選において十名以上の立候補者を揃え、有効投票総数の２％以上を獲得する事によって、いわゆる政党として認められるということの中で、いよいよ全国区および選挙区における公募に踏み切る時が来たと思われる。世直しをすることによって、この国に夢と希望をもたらすために、公募要領を見て多くの同志の皆さんの決起を促したい。