いよいよ来月、統一地方選挙が行われる。国民党が推薦する候補予定者は政務活動費０を掲げて頑張っているが、最後の一ヶ月で国民の意識が少しでも変わり、地方財政の無駄を省く方向で大きな動きが巻き起こる事を期待している。
しかし、こうした事を提唱しなければならないほど、この国の政治家自身に行政改革や財政改革の意識が薄いというのが現状であり、その結果として国民を今大きく苦しめている消費税の大増税が実行されていることに気が付かなければならない。国民の我慢強さを良い事に、マスコミは消費税導入は国民生活に大した影響を与えていないと報道し、それどころか株価が２万円近くにも上がったことで、やがて所得増大の機運があるかのように報じている。これは本当の事であろうか。
まず株価について言えば、今まで低すぎた事もあって多少上がる事は想像できるが、それよりも株価を上げる為に国民の虎の子の年金まで制度を変えてつぎ込みだしたということは、やがて株価が暴落するような事があれば、買いに入った外国勢は売り逃げしていくことができる。けれども、年金はなかなか売り逃げというわけにはいかない為に、大きなダメージを受ける可能性がある。
しかも、マスコミが報じる日経平均なるものは指定された２２５の株価を論じているのであり、実はそれ以外の沢山ある株についてはむしろ相変わらず株価は低迷したままであり、本当に日本全体の企業の株が上がっているというわけではなく、この事に注意しなければならない。特定の銘柄に集中的に年金を入れて株価を上げて、株が上がっていますと言ったところで日本経済の実態がそれ程変わっていないというのが現状である。もちろん円安の効果もあって輸出を大きな柱とする大企業が利益を上げ、多少給料も増えるという事があるのは事実であるが、それが本当に中小企業にまで及んでいくのかという点については、成長戦略が効果を発揮しなければ簡単に期待することができない。
中小企業経営者に聞くと消費税増税効果の為に経営が圧迫され、倒産にまで至らなくても正規職員を制限し非正規職員にせざるを得ないという苦痛の声が聞かれる。事実統計上、非正規職員の数は増えるばかりである。貧富の差がどんどんと拡大した要因の一つは、やはり消費税の増税にあったと言わざるを得ないのであり、本当の景気回復は８％に上げた消費税を５%に戻すことである。ブレーキをかけながらアクセルを踏むのではなく、ブレーキを外してアクセルだけにするという経済成長政策がより効果を発揮できる状況をつくる為に、政治家側から国会でもう少し消費税問題を含む税制の在り方について議論を深めてほしいと思うのである。