ご承知の通り突然、衆議院が解散されて選挙が始まろうとしている。解散の大義はアベノミクスの成果を国民に問うと言われているが、もともと一年や二年で政策の成果を期待する事はできない。
それよりも、選挙後、国民の信を得たという形式的論理で四年間この政権が続くとしたら大問題であるという事を警告しなくてはならない。あれほど私も反対した消費税は今８％になり、導入時点から景気がガクンと落ち込んだ事はＧＤＰの数値を見れば明白である。消費税１０％への引き上げを先延ばしし、その際には軽減税率という言葉を使って国民が先進諸外国のように食料品・医薬品等、生活必需品については大幅減税が実施されるかのような幻想を抱かせているが、政権の言う軽減税率とは今の８％を１０％にしないものがあるという程度であって、食料品が８％に据え置かれることを覚悟をしなくてはならない。そもそも８％もの高い税率を生活必需品にもかけている国は日本だけであり、消費税２０％と言われる諸外国ほど生活必需品には実はほとんど０％だという事に気が付かなければならない。やがて日本は消費税が１０％になる時に、食料品は軽減税率で０％になるかと錯覚している人がいるようであるが、とんでもない誤りであって、食料品は今の８％に据え置かれ、それ以外が１０％に上がるというのが日本の軽減税率であるという事を知らなければならない。
したがって、ついこの間まで５％で国民がなんとか耐えてきたわけだから、私はすべての品目を税率８％から５％に戻すという事を訴えて、この衆議院選が終わった後、一年半後に行われる参議院選に向けていよいよ同志の協力を得て国民のために働く「国民党」の本格的な立ち上げに取り組む決意を固めたところである。なお、私自身はこの公約を掲げて同志の先頭に立ち、東京選挙区から立つつもりである。