それにしても政治の劣化が著しい。今の憲法は占領下でアメリカに押し付けられた憲法だという認識のもと、自国の憲法は自国民の手でつくるべきと考える多くの国民から憲法を改正すべきというのは今日まで一貫とした流れとして存在する。
しかしながら、今日の憲法解釈の下で個別的自衛権については認められるが、集団的自衛権については政府としては認められないという事で国会論議が終始してきたのはご承知の通りである。
ところが昨今、突然に集団的自衛権の名の下に自衛隊が海外で武力行使する道を解釈改憲で開こうとすることを政府自らが言い出し始めた。内閣の都合で憲法の解釈がこれほど大きく変える事ができるならば、そもそも政権を縛る憲法の存在・意義がなくなってしまう。立憲国家として、これほどの大問題が浮上したにも関わらず、野党の多くは国会での論戦の意欲もなく、国民に聞けという国会解散を叫ぶ声も出ない。
この問題が閣議決定レベルで決着をつけられるならば、もはやこの国の民主政治は死んだと言っても過言ではないだろう。今、国民の間に大きな反対運動が起きているのは事実である。国会はこの憲法の根幹に関わる大問題を軽視するような姿勢であってはならない。