８月２０日、「ＴＰＰを考える国民会議」の総会が開かれ、この名称を「ＴＰＰを阻止する国民会議」とすることとなった。
ＴＰＰの現状の情報公開もなく、とにかくＴＰＰに参加すべしというアメリカからの圧力の中で、このまま無条件でＴＰＰに参加する事は日本にとって不利益以外の何物でもないという議論が沸き、もはや考えるよりも阻止すべきだという決定がなされたのである。
今後、第19回ブルネイ会合が予定されているが、ここでどのような事が話し合われるのか分からないが、いずれにしても国家間の交渉が全く国民に知らされない秘密会という異様な会が進行する中で、日本の国益が失われるであろうと推測する事は、これまでのアメリカが日本に要求してきた年次改革要望書等を考えればあまりにも明らかである。
かつて、アメリカは日本の郵政に対し、国が関与する事は民業を圧迫することになるとの理由で新たな保険商品は全く認めないと通告する中で、かんぽ生命の「がん保険」申請を認めないという姿勢を見せてきたにも関わらず、突然アフラックがかんぽ生命と提携するという話になった途端、これを全面許可すると方針を変えた事を見てもアメリカの都合の良いように日本は操られ、隙あらば日本からお金を奪い取るという姿勢が透けて見えるのである。
なぜ、この国はこれほど日米交渉となると全く弱腰であり、いつでも全面降伏という哀れな結果になるのだろうか。日本は独立国というよりもアメリカの属国と言う方が的を得ているような状況にある。沖縄の問題を見ても、落ちたヘリコプターの事故原因も究明されないままに、たちまち同型のヘリコプターの運航が再開された。あれほど国民が危惧しているオスプレイにしても、突然防衛省が調査費をつけて全面導入に向けて準備を開始するという情けなさを見ても、とても日本国民のための政府なのかと疑わざるを得ない状況である。
こういう現実に対して、この国では大したデモも起こる事はなく、あるいは起きても大マスコミが報道する事もなく、意のままに操られている現状を見る時、やはりどうしても国益を重視し日本の独立に向けた政治体制を確立する必要があると痛感するものである。