これからの予算の執行にあたって絶対に必要である「特例公債法案」が、
たな晒しにされたまま今国会が閉じようとしている。
誠に非常な事態である。
ご承知の通り、日本の予算は歳入面で大いに不足している。
その穴を埋めるために、国会に諮り特例公債(国の借金を認めてもらう)法案を通して
歳入を図ることにしている。
この法案が通らないと、例えば今年の後半から政府の地方交付税を受けようとしている
地方自治体に予算が回っていかないので、市町村等は予算の執行ができない。
そうなると、銀行に借りたり、持っている基金を取り崩したりと大変な損失が生じる。
ということが明らかである。
こういう当初から分かっていることについて手当をすることなく、
あるいは国会に諮ることなく国会を閉じるというのは、政治家の責任回避として、
あるいは国会の責任回避として許されるべきことではない。
ここにも既に、政権党である民主党、そして野党第一党である自民党の
党首選ばかり考え、政局の駆け引きだけに終始し、国民をまさに置き去りに
しているという姿勢が見える。
一日も早く国会を解散し、問題となっている消費税法案の廃棄に加え、
こうした特例公債法案について決着をつけるという責任ある政治を
第三局によって作り上げていかなければならない。