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年2回の市議会議長会合同研修会がアピオ甲府で行われました😀
今回は
『地域づくりとこれからの地方議会』
講師
東京都立大学法学部教授
大杉 覚
①最近の地方議会をめぐる法令や地域づくりに関する提言等の動向
・地方自治法の改正があり、議会の役割が明確化された。
→権限や職務の明文化など
流れとしては、3議長会(都道府県、市議会、町村議会)の緊急決議に地方制度調査会(地制調)答申を経て地方自治法の改正に繋がった。
国から目線の地方行政ではなく住民起点の自治体行政と位置付けるうえで重要となる。
→政策づくりの際、補助金ありきの国目線ではなく住民起点の政策づくりとなる。
答申2としては、災害DX連携について国の補充的な指示権のあり方についてのもの。
有事の際の特例案件が出た際に国の補充的な指示権の創設提案をした。
前提として、事前時中の情報共有の綿密さ、厳格な運用、特例であって例外ではないという事。
②Beyondコロナと地域づくりの動向
課題
・コロナで地域づくりの消極化傾向
・担い手不足
→シビックプライドをもって取り組む地域づくりの必要性を再認識
原則として
・自発の原則→当事者意識の向上
・自前の原則→地域資源の活用と誇りや愛着の醸成
・自在の原則→市域外資源の活用と関わりの拡張
地域づくり活動の構造転換として
・コミュニティ意識の希薄化
・少子高齢化
そして、新しい地域づくり活動をしてのプラットフォームが形成されてきている
・担い手不足もあるが、とりこぼしも多い
・課題解決よりも楽しいを共通項にする必要性がある
・世代間ギャップを埋める中間支援機能が必要
これからは。
誰もが当事者意識を持つ場が必要
多世代、他分野交流の場が必要
地域を超えたつながりを活用
巻き込まれてやるのではなく楽しいからやりたいな変えていく必要性がある。
③コミュニティリーダーとしての議員と持続可能な地域づくりにむけた議会の役割
ちゃと二元代表制を構成し、市民の自治体の結節点にある中枢機関である。
行政と市民の合意形成、政策形成、執行監視での適切な役割の遂行をしなければならない。
議員各々がコミュニティリーダーとしての自覚と再認識が必要となる。
地域づくりの先導、DX力の向上、次世代の育成確保への注力などをし、コミュニティリーダーとしての活躍をしていく必要がでてくる。
私の意見と感想
まず、コロナと現在の不景気を鑑みて生活することすらギリギリで地域活動などできないのが現実である。加えて明るい未来が見えない状況。
余裕がないという事は地域づくりなどに頭が回らないのが現状だと考える。
地域活動が大変、やらされるというものから楽しいものにしていく為にはどうするか？
ここをどのように作り上げて行くか？が最も難しい。
議員としては、人口減を鑑みる中で必要で残すべき地域づくりと辞めるものを選対していかないといけないと考える。
全てを残すのは人口的にも金銭、時間的にも不可能なので、DXを取り入れつつ残すべきもの、新しくやるべきものを創生していくことが今後の地域づくりには必要だと考える。
では
