困難な事態に向けた自治体のあり方
講師:大分大学学長相談役 石川公一
@アピオ甲府タワー 4階
①『2040年』問題、新型コロナウィルス感染症の拡大防止への国、地方の対処をめぐる問題
②情報公開の進展と説明責任、大阪地方裁判所大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件とコンプライアンス
③地方議会の役割、地方議会への期待
④世界、人類そして日本が超剋すべき３つの危機
についての４つのトピックでの講演となりました。
その中でも出生率推移について。
・最大
昭和24年 2,696,638人（4.32人／1家族）
・最少
平成17年 1,062,530人（1.26人／1家族）
・最新
令和3年 811,604人（1.30人／1家族）
となっており人口減少が数字で明確にされている反面世界の人口は80億人を超えるという人口爆発が起きてる。
私的な意見では
・人口減による働き手、担い手不足
という大きな課題がある事は承知しており、労働人口／生産世代の確保の為に少子化対策が行われ、プラスして人材が溢れている外国人労働者などの雇用が国家政策として行われてる。
1つの疑問
・現状の国内の技術力、人材で日本は世界上位の先進国であと何年いられるのか？またいる為に何をしていく必要があるのか？
外国（主に発展途上国）の人財も日本の経済悪化に伴いまた技術力流出により『日本を働く場所としての魅力が減少』しているという事を痛感する。
対応策
・2040年に先進国として世界経済の中にいられる為に何をすべきかと考えると、新たなJAPANブランドを作り下請け企業への十分な支払いが必要になってくると感じる。
また現在日本が世界に誇れる物を考えるとアニメ、漫画、観光、水が世界でも非常に高い質を誇っていると感じる。
これらの文化、自然の保全と発展が日本経済が経済面での先進国どいる為の大きな財産になると感じる。
次にコンプライアンス視点に立っての説明責任が地方議会にも必要になるという事
分かりやすい例として、船場吉兆の食べ残し料理使いまわし事件である。
食べ残しの利用は法的には白であるがコンプライアンス上黒であった。
これ以外にも多数の例をあげ説明していただき、
地方行政にも「法令遵守＋社会規範遵守」が求められる時代となっている。
結果として
法令遵守だけではなくコンプライアンス視点に立った説明責任が求められる時代
・そして議会における取り組みの必要性
①多様な人材の参画を前提とした議会運営
②住民に開かれた議会の為の取り組み
③議長の全国的連合組織等との連携、国の支援
・議会の位置づけの明確化
・立候補環境の整備
・議会のデジタル化
①オンライン出席
②議会に関連する手続きのオンライン化
などが求められている。
【関東若手議員の会】などの研修でも近年の地方議会での活動で
・議員提案の政策条例
・ハラスメント、ジェンダーに関する制度整備
・育児を並行できる議会作り
・情報公開条例
・ＩＣＴ化
・事務局体制の整備と充実
などの研修も多く開かれる。
議員として、
団体意志の決定機能と行政の監視機能に加えて
近年では政策形成機能が求められていくと思うし、求めていかなければならないと思う。
講演を聞いて改めて自分の考えと似ている部分もあり、良い意味で再確認できた。
①資本主義＝競争なのに教育で競争をしていない。機会の平等と結果の平等では大きく異なる
②フェイクニュースなど情報化社会が高度になるにつれ事実なのか誰かの主観なのかが曖昧になってきている
③世界は人口爆発、日本は減少。 2019年の記事では日本の2050年までの人口減少率は16.3％で世界ワースト9位（ワーストはブルガリアの22.5％）各国の経済関連しているかと思っていたが必ずしも関連づいてはいない気がする。
では